［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の

１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年　ロイター/Benoit Tessier） ［東京　３１日　ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され

８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

ＦＩＦＡは２１日、男女のＷ杯の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。写真はＷ杯の優勝トロフィー。モスクワで２０１８年７月撮影（２０２１年　ロイター/Dylan Martinez） ［マンチェスター（英国）　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２１日、男女のワールドカップ（Ｗ杯）の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。 両大会とも現在は４年に１回開催されている。しかし、サウジアラビアサッカー連盟（ＳＡＦＦ）のヤセル・アルミサヘル会長は「サッカーが直面してきた多くの問題が、（新型コロナウイルスによる）パンデミックの進行によって悪化している」とコメント。「世界的な構造の見直しを図り、サッカーの将来にとって何がベストか見直す時期だ」などと主張した。

４月９日、菅義偉首相は政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染再拡大を抑えるため、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を週明けの１２日から適用すると決定した。都内で６日撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都、京都府、沖縄県を対象にまん延防止等重点措置を１２日から適用することを決定した。記者団から効果について問われた菅義偉首相は、「徹底した見守りが大事」と語った。

３月２４日、武田良太総務相（写真）は参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 武田良太総務相は２４日の参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。その理由について「要望を受ける会食は疑念を招くが、要望を受けないなら、国民の疑念を招く会合でない」と主張した。

J麻生太郎財務相兼副総理は２２日、日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする英タイムズ紙の報道について「いちいちコメントしない」と述べた。写真はマスク姿で国会答弁する麻生氏。今年１月１８日に撮影。（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼副総理は２２日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で日本政府が東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたとする与党幹部の発言を掲載した英タイムズ紙の報道について「誰の発言か分からず、いちいちコメントしない」と述べた。

菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。

菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。写真は国連本部で開かれた気候行動サミットの開幕式。９月２３日、ニューヨーク市で撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson） ［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日閣議後の会見で、９月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。

１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年　ロイター／Francois Lenoir） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。

３月１３日、東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約５０人が入管施設前に集まり、１３日朝まで入管の対応に抗議を続けた。 体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏（３９歳）。１４カ月にわたり収容されている。家族が１２日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。 支援者によると、チョラク氏は１３日に病院に搬送されたという。 東京入国管理局では、救急車

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

６月１７日、米調査会社ＪＤパワーの新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。写真は起亜自動車のホイール。ニューヨークで４月撮影（２０１５年　ロイター/MIKE SEGAR） ［デトロイト　１７日　ロイター］ - 米調査会社ＪＤパワーが１７日発表した米新車品質ランキングで韓国車の評価が大幅に改善した。日本車の評価は２９年前の調査開始以来初めて業界平均を下回った。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

６月２９日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が３０日に大統領に就任するフィリピンで、厳罰化を恐れた麻薬常用者や密売人らの自首が相次いでいる。写真はマニラの警察署に出頭した麻薬常習者ら。２４日撮影（２０１６年　ロイター/ERIK DE CASTRO）