政府の高速炉開発の柱となる高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開に向けた審査を巡り、日本原子力研究開発機構は２６日、設計を見直し、熱出力を１４万キロワットから１０万キロワットに縮小する、と発表した。避難計画作りが必要な自治体が半径３０キロ圏から５キロ圏に狭まり、説明する対象の自治体を減らすことで、早期の再開をめざす考えだ。 機構は２６日、原子炉に入れる燃料を８５体から７９体に減らすよう設計を変えた申請書類を原子力規制委員会に提出した。理由について「安全性強化のため」と説明した。地震の揺れの想定（基準地震動）を引き上げたため、耐震補強工事費などが増え、対策費は約５４億円から約１７０億円に膨らむ見通し。運転再開の目標は、これまでより１年遅れの２０２２年度末としている。 機構は昨年３月、運転再開に向けた審査を規制委に申請し、１４万キロワットの設計のまま１０万キロワットで運転すると説明した。これに

新たな疑惑が持ち上がった片山さつき地方創生相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 片山さつき氏の名前が書かれた紙が貼られていた寄付者掲示板（2014年5月、東京都府中市内）　※画像を一部加工しています 第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。 【独占入手】片山さつき氏の名前が書かれた寄付者看板の写真 同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわ

財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月２２日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員１人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。

by rawpixel.com 多くの人は会議の場において沈黙が流れることをよしとせず、実際に対面した場で活発に話し合う会議を理想と考えています。ところが、Amazonのような有名企業の中には「静かな会議」を採用し、現実世界で集まろうとバーチャルの場で会議を開こうと、言葉を発さずに会議を進行しているところもあるそうです。 Why silent meetings at work are effective and inclusive — Quartz at Work https://qz.com/work/1422191/why-silent-meetings-at-work-are-effective-and-inclusive/ AmazonのCEOであるジェフ・ベゾス氏は、無言の会議を採用し始めた人物の一人です。ベゾス氏がAmazonの上級役員を集めて開いた会議では、話し始める前に誰も