久々にビッグな研究不正のニュースktkr！ ということでキリスト教思想史研究やってた人が研究不正で懲戒解雇された件について、報告書に目を通した上でちょっと書きます。 今回調査委員会が被告発者に求めたのは、以下の項目でした。 カール・レーフラーの実在を証明する一次資料の写しと説明文書カール・レーフラーの論文「今日の神学にとってのニーチェ」の実在を証明する一次資料の写しと説明文書トレルチ家に属する借用書や領収書等の実在を証明する一次資料の写しと説明文書この「写し」というのはどういうことでしょうか？　資料そのものを調査委員会が求めなかったのはどういうわけでしょうか？ 歴史学者にとっては常識なのですが、他の分野の人にとってはどうかわからないので、解説してみます。 そもそも文系はどんな材料を使って研究してるのかこれは人というか研究分野によるので、安易なことは言えません。文学と哲学と社会学と人類学と歴

ちょっと政治の話から離れましょう。 「長谷川さん、本来であれば、そうしないとおかしいんですよ！」 とおっしゃるのは、新進の若手弁護士さんの卵。まぁ……分からなくもないです。 もともと、日本国民には「選挙権」が与えられています。国民は選挙の度にその「権利」を行使するわけですが、中には特例が存在します。 18歳未満（来年から）です。 日本に生まれ、明確に日本国民であるにもかかわらず、「未熟である」「知識が足りない」などの理由から、17歳までの日本人には選挙権は認められていません。日本国憲法で与えられている権利が付与されていません。 18歳未満は知識も経験も不足しているから選挙権は与えません というのは、かなりざっくりとした決めつけにすぎません。大体当たってるんでしょうが、実際にアメリカでは中学生にもなると、休み時間にはちゃんと政府の政策や選挙についての会話が飛び交います。そういう授業もしていま

国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。