新型コロナウイルス感染拡大で１年延期となった東京五輪・パラリンピックで、宮城県が確保した約１７００人の都市ボランティアのうち、６００人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることが分かった。…

４月に高齢者の接種が開始する一方、高齢者に接種を行う医療従事者自身が未接種である可能性があるとの指摘を自治体から頂いています。高齢者の接種会場で対応される医療従事者については、接種会場に届いたワクチンをまず自身が接種した上で、高齢者に接種を実施していただいて構いません。

菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待されていた問題で、NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会の集中審議で、菅義偉首相との会食の有無について「NTTは3分の1の株を政府が保有している特殊会社だ。それと同時に上場会社でもある。上場会社の社長が個別にどなたかと会食をしたか否か、これを公の場で公開することは事業に影響を与えるものだと考えている。個別の会食については控えさせて頂きたい」と述べた。 立憲民主党の福山哲郎幹事長の「菅総理が総理になる前、なってからに関わらず、食事したことはあるか、あるとすれば何回か」との質問に対する答弁。 澤田社長は、週刊誌で報道された国会議員との会食についても問われ、「週刊誌に出ていたことで、議員の方々が公表された分については主に事実だ。（公表されていない）それ以外の個別の案件については控える」と述べた。NTT幹部と国家公務員や政務3役

「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では