長崎市で９日午後、被爆者代表の要望を安倍晋三首相らが聞く会合があった。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（７７）は首相に尋ねた。「広島、長崎でのあいさつで、核兵器禁止条約に一言も触れていませんが、その真意を」。返ってきたのは「いま求められているのは、異なる国々の橋渡し役」という言葉。これまでの発言のコピーのように聞こえた。 田中さんは会合後、報道陣に「心がこもっていない」とし、「被爆地に来て、条約に触れないというのは、私たちを無視しているのかと思う」と述べた。 長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長（８８）も「条約に触れないということは、言いたくもないけれど、聞きたくもない、ということ」と批判した。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７８）は、昨年の会合で「あなたはどこの国の総理ですか」と迫った。 この日の会合後、核廃絶に逆行する米国の「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を日本政府

自民党・石破茂元幹事長（発言録）　（２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。 （小泉進次郎・党筆頭副幹事長との意見交換を問われ）そういう機会は作りたい。色んな人と意見交換したい。支持する、しないは好き嫌いもあるが、党運営に対して同じ考えか、政策で一致する部分がどれだけあるかが大事。多くの人が賛同し、支持して頂けたらありがたい。進次郎さんはその中の有力な１人だ。（ＢＳフジの番組で）

福岡市の居酒屋チェーンの男性店長（当時５３）が勤務中に急死したのは過労が原因だったとして、福岡中央労働基準監督署が労災と認定した。７日付。店長のいとこがネットで公開した過労死を告発する漫画が話題となっていた。 遺族が昨年１２月に労災申請していた。遺族によると、福岡市西区の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった男性は昨年６月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は３カ月間で月あたりおおむね８０時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。 遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたＧＰＳの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという。 「わらわら」を経営するモンテローザは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメント

日本ボクシング連盟の山根明会長が８日、辞任を表明した。発言の要旨は次の通り。記者からの質問は受け付けなかった。 ◇ 私は本日をもって、辞任をいたします。その理由は昨夜、日本連盟の理事会で約３時間、いろんな話が出た。最後に理事の皆さんから会長一任と言われ、家に戻って嫁に相談し、辞任をしたいと言いました。（嫁が）私はどうあっても会長を死ぬまで面倒見ていくから、今楽になって下さい、と言われたので、決意をしました。応援してくれた３３の都道府県のみなさまに感謝申し上げます。同時に選手の皆さまにはこのような問題があったことに関して、法人の会長として申し訳ない。どうか選手の皆さん、将来東京五輪に参加できなくても、次の五輪もある。頑張って下さい。本日は本当に申し訳ありません。（黒田健朗）

昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

稲田朋美元防衛相（発言録）　（南スーダンＰＫＯの日報問題について）特別防衛監察をして分かったのは、２０１６年７月に（首都ジュバの）治安が悪化した時点で情報公開請求があり、そこで陸自が（日報を）出さないと決めていたこと。それと４万人の隊員が見られる状況だったこと。 ４万人も見ているんだからどこかにあるはずなのに、そういう現実を把握せずに国会で答弁し続けていた。もっと現実をみて正確な答弁ができたはずだという反省と、（自衛隊内の）陸海空の縦割りや、文官と自衛官の意思疎通の悪さといった風土や文化をしっかり理解して、防衛大臣としてものごとを解決すべきだったと思う。（ＢＳ日テレの番組で）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。 二階氏は「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。（政治的立場での）そういう発言だと理解したい」とした。一方で、「当事者が社会、職場、学校の場でつらい思いや不利益を被ることがないよう、多様性を受け入れていく社会の実現を図ることが大事だ。今後も努力していきたい」とも述べた。

民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。 「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。 長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。 根強い反対の声もある。弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は２０日昼、

朝日新聞社と日本高校野球連盟は１９日、第１００回全国高校野球選手権記念地方大会を開催している各都道府県高野連に対し、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけた。選手だけでなく、観客、学校応援団に対しても十分に配慮するよう求めている。 「熱中症への注意を」と題した文書で、地方大会と全国選手権大会の取り組みを参考例として提示。２０１３年に４０・７度を記録した甲府市がある山梨大会では、暑さ指数（ＷＢＧＴ＝湿球黒球温度）と観測気温に応じ、打者及び走者がベンチに戻って水分を補給することや、通常の五回終了時に加え、七回終了時にも５分間、水分補給、休養の時間を設けていることなどを紹介。甲子園球場である全国大会では理学療法士が観客席前列に座り選手の様子をチェック、異常があればベンチ裏で対応することなどを伝えている。 「熱中症への注意を」全文　第１００回全国高校野球選手権記念各地方大会の運営、ありがとうございます

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。 河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。 また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。防衛省の担当者は「出していない」と説明した。一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。

トランプ米大統領は１７日、２０１６年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の捜査結果を「受け入れる」と述べた。ロシアのプーチン大統領と行った１６日の記者会見では、米情報機関よりプーチン氏を信じるような発言をしたが、言い間違いだったと釈明。共和党など足元から批判を受け、わずか１日で発言を軌道修正した。 トランプ氏はホワイトハウスで議会幹部と会談。当初は非公開の予定だったが、急きょ冒頭部分を公開し、「米情報機関を全面的に信頼している」と強調した。そして「２０１６年の選挙にロシアが介入したという情報機関の結論を受け入れる」と語った。 前日にヘルシンキで行ったプ…

自民党の古屋圭司・衆院議院運営委員長（６５）の事務所が政治資金パーティー券の販売実態をノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いのあることが分かった。朝日新聞は２０１６年７月のパーティーに関するノートのコピーを入手し、複数の事務所関係者から証言を得た。 政治資金規正法は政治団体に収支報告書の提出を年１回義務づけており、過少記載は同法違反（虚偽記載）にあたる。パーティーを利用した政治資金集めは「法の最大の抜け道」と指摘されてきたが、実態が明らかになるのは異例だ。 朝日新聞が入手したのは、古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が１６年７月２５日に都内で開いたパーティー「政経フォーラム」をめぐるノートのコピー。複数の事務所関係者は「パーティー券の販売実態を記した事実上の裏帳簿」と明かした。 ノートにはパーティー券番号、企業・団体などの名称と担当者、購入を依

就任後初めて英国を訪問しているトランプ米大統領に対し、１３日、英国各地で抗議デモが行われた。ロンドン中心部では約１０万人（主催者発表）が集まる巨大デモになり、「人種差別主義者を追い出せ」などと書かれたプラカードを掲げた参加者が繁華街を練り歩いた。 「団結して戦おう！」 英ＢＢＣ本社や各国大使館などが集まる一角で、トランプ氏の差別的な言動に抗議する人たちがシュプレヒコールをあげた。デモ参加者は目抜き通りをゆっくりと歩き、約２キロ離れた観光名所のトラファルガー広場まで進んだ。 ロンドンの学生エリカ・シャさん（２１）は「トランプは英国では歓迎されない。そう訴えるために、私はここに来た」。アイルランド出身の俳優ニック・ダナンさん（４５）は「トランプは憎しみと不勉強の塊。違いや多様性を尊重するこの街から学んでほしい」と語った。 ２００キロ以上離れた英南西部デボンから参加したブライ・フォーキンガムさん

漫画の立ち読みご自由にどうぞ――。大手出版社の小学館が、書店で漫画を立ち読みできないようにするフィルム包装（シュリンクパック）の取りやめを呼びかけ始めた。名付けて「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」。この春、一部の書店で包装をやめたところ、少女・女性向け漫画で売り上げが２０％増えたため、今後拡大する方針だという。 小学館によると、シュリンクパックは、立ち読みや破損を防止するために３０年ほど前から多くの書店が採用したという。ただ、近年は出版不況や漫画離れの影響で「漫画売り場に立ち寄る人が減っていると実感していた」（小学館マーケティング局・福本和紀さん）。電子書籍の場合、試し読みを設けると漫画の売り上げが増えた実績があるため、「まずは読んでもらうため、接点を増やしたい」と、包装を解くことを試みた。 今年３月から５月に全国の書店３６店に呼びかけ、「闇金ウシジマくん」「ＭＡＪＯＲ　２ｎｄ」

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が１２日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行する。 改正法案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。 学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙で、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。 焦点だった飲食店は、例外的…

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

６月２０日夜、銀座のステーキ店で開かれた宴に集まった顔ぶれは、さながら首相安倍晋三の自民党総裁３選に向けた出陣式を見るようだった。 Ｌ字カウンターの中央に座った安倍。両脇に副総理兼財務相の麻生太郎、自民党幹事長の二階俊博が陣取る。その左右には麻生、二階両派の幹部が並んだ。 安倍の出身派閥の細田派に、麻生、二階両派を加えた「主流３派」は安倍の総裁３選支持を鮮明にする。党内１、２、５位の３派だけで所属議員の半分近くを占める大勢力だ。 麻生はその席で、いまだ態度を鮮明にしない他派閥を揺さぶるかのように宣言した。 「派閥から総裁選の推薦人を…