日本ボクシング連盟の山根明会長が８日、辞任を表明した。発言の要旨は次の通り。記者からの質問は受け付けなかった。 ◇ 私は本日をもって、辞任をいたします。その理由は昨夜、日本連盟の理事会で約３時間、いろんな話が出た。最後に理事の皆さんから会長一任と言われ、家に戻って嫁に相談し、辞任をしたいと言いました。（嫁が）私はどうあっても会長を死ぬまで面倒見ていくから、今楽になって下さい、と言われたので、決意をしました。応援してくれた３３の都道府県のみなさまに感謝申し上げます。同時に選手の皆さまにはこのような問題があったことに関して、法人の会長として申し訳ない。どうか選手の皆さん、将来東京五輪に参加できなくても、次の五輪もある。頑張って下さい。本日は本当に申し訳ありません。（黒田健朗）

ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた

「下着の色は白のみ」「体操着の中に肌着を着てはいけない」。そうした理不尽な“ブラック校則”が、全国の学校に存在している。特に「下着チェック」は、いまだに増加しているという。評論家の荻上チキ氏が立ち上げた「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」には、4カ月で200件の投稿が集まった。どのような指導が横行しているのか。なぜそうした指導がなくならないのか。荻上氏が解説する――。 またたく間に寄せられた「ブラック校則」の体験談 「ブラック校則をなくそう！　プロジェクト」では、具体的な事例を収集するため、投稿フォームを設置した。フォームには、設置4カ月ほどで、200件ほどの投稿が集まった。内容には、具体的な地域名や学校名、投稿者の本名や連絡先が含まれている。 フォームに積極的に投稿するということから、理不尽さをより強く感じているという方からの訴えという形になる。そのため、代表的な声とは必ずしも言え

人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん

総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて

安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ

政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外