エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力して「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが来週から行われることになりました。 これを受け全国52の鉄道事業者、それに空港や商業施設などは今月22日から来月末まで、エスカレーターに止まって乗るよう、呼びかけるキャンペーンを行うことになりました。 用意されたポスターには「エスカレーター乗り方改革」や「歩かず立ち止まる」のメッセージが書かれているほか、外国人にもわかりやすいよう英語など３か国語でも呼びかけています。 エスカレーターの乗り方をめぐる鉄道事業者のキャンペーンはこれまでも行われてきましたが、一部の利用者の反発が予想されたことから「手すりにつかまって」などと控えめな表現にとどめてきた経緯があり、今回のように明確な表現で一斉に訴えるのは初めてです。 ＪＲ東日

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

３日、岐阜市の中学３年生の男子生徒がマンションから転落して死亡し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。また、同級生がクラスの担任に渡していたいじめを示すようなメモを担任が紛失していたことも分かり、警察や市の教育委員会がいきさつを調べています。 捜査関係者によりますと、亡くなった男子生徒の自宅からはほかの生徒にいやなことをされたという内容のいじめを示唆するメモが見つかったということです。 また、岐阜市教育委員会によりますと男子生徒がいじめの疑いがある複数の行為を受けていたことを指摘するメモを同じクラスの生徒が担任に渡していましたが、メモを紛失したということです。 このメモを見たのは担任だけで、学校内で情報が共有されておらず、４日夜開かれた保護者説明会で経緯を説明しましたが、出席者からは対応に批判が出ていたということです。 警察や市の教育委員会は詳し

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

警視庁が、恐喝事件の捜査で無関係の20代の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。事件を起こしたのは、男性の以前の住所と同じ場所に住む似た男だったということで、警視庁は謝罪するとともに指導を徹底したいとしています。 運転免許証の情報では、この住所には20代の男性が住んでいることになっていて、警視庁はこの男性を恐喝などの疑いで今月24日に逮捕しました。 しかし、その後の調べで男性は半年前に引っ越していて事件当日のアリバイがあることがわかりました。 男性が引っ越したあと、同じ住所によく似た別の男が住んでいて、事件を起こしたのは、この男だったということです。 警視庁は男性を釈放するとともに、男を逮捕しました。 誤認逮捕された男性は「非常につらかった。私のような人を二度と出さないでほしい」と話しているということです。 警視庁は男性に謝罪するとともに「このようなことがないよう指導を徹底したい」と

大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

投稿したのは外科と救急が専門の千葉県の医師の男性です。クライミングが趣味で、登山の際に役立つ医療情報などをツイートしていて、その一つとして過去に同僚の医師が担当した患者を思い出したことが投稿のきっかけだそうです。 「数年前、登山に行く前日に自宅の浴室でカッパや登山用品に防水スプレーをかけていた男性が、密閉された空間で防水スプレーを吸ってしまい亡くなってしまったのです。念入りにかけようと思ったのかスプレー１本分を使ってしまっていたそうです。登山に行く人や梅雨に使う人で体調を崩す人もよく聞きますし、危険性を知らない人も多いので気をつけてほしいと思いツイートしました」

中東のホルムズ海峡付近で２隻のタンカーが攻撃を受けた事件をめぐり、イランの関与を主張するアメリカのシャナハン国防長官代行は「国際的な合意を形成する」と述べ、イランの責任を国際社会に訴えるために証拠をさらに公開していく考えを示しました。 中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行していた２隻のタンカーが攻撃された事件について、アメリカはイランが行ったものだと非難し、その証拠としてイランの「革命防衛隊」がこのうち１隻の船体から不発の爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。 アメリカのシャナハン国防長官代行は14日、国防総省で記者団に対し、原油輸送の大動脈となっているホルムズ海峡の重要性を指摘したうえで「私とボルトン大統領補佐官、そしてポンペイオ国務長官は、この問題に対する国際的な合意を形成することに力を入れる」と述べ、政権として、イランの責任を国際社会に訴える考えを示しました。 そ

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

大阪府東大阪市の複数の小学校の運動会で、各地で事故が報告されている“７段ピラミッド”などの組体操が予定され、ＳＮＳ上で中止を求める意見が相次いでいた中、大阪府教育庁はすべての府立高校などに対し、危険性が高い組み体操を原則禁止とする通知を出しました。府内の市町村の教育委員会にも事故防止への取り組みを要望したということです。 運動会の組み体操をめぐっては、府内の公立の小中学校などで昨年度、骨折を含め383件の事故が報告されています。一方、学校によっては根強い支持もあり、今月には東大阪市内で３つの小学校が７段ピラミッドを行うことが明らかになり、ツイッター上で中止を求める声が相次ぎました。 こうした中、大阪府教育庁は11日、すべての府立の高校や支援学校などに対し「ピラミッド」や「タワー」といった高いところから落ちる危険性が高い組み体操を、原則禁止とする通知を出しました。 また、小学校や中学校などを

高齢ドライバーによる事故が相次いでいることを受け、ＮＨＫの世論調査で、高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」と答えた人が65％に上りました。 調査の対象となったのは2244人で、54％に当たる1214人から回答を得ました。 川崎市の殺傷事件などをきっかけに、ひきこもりの長期化や高齢化などの課題に関心が集まっています。 ひきこもりの人への支援として、どのようなことが重要だと思うか、複数回答で尋ねたところ、「相談体制の充実」が82％、「家族以外の人とつながる場を作る」が81％、「ひきこもりへの理解促進」が70％、「就労支援」が64％、「生活費の支援」が29％でした。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。 高齢者が運転免許を更新する際の条件を厳しくすべきか聞いたところ、「厳しくすべき」が65％、「厳しくすべきではない」が３％、「どちらともいえない」

いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな

31日、福岡市中心部の立体駐車場の６階で、乗用車が車止めを乗り越え、車体の後部が建物から飛び出した状態で止まりました。落下はせず、けが人はいませんでした。 31日午前10時すぎ、福岡市中央区大名にある立体駐車場で「車が落ちそうになっている」という通報が警察や消防に相次いで寄せられました。 警察や消防によりますと、乗用車は６階の駐車スペースの車止めを乗り越えて、車体の後部が建物から飛び出した状態で止まったということです。 落下はせず、けが人はいませんでした。 警察によりますと、運転していたのは50代の女性で「アクセルとブレーキを踏み間違えた」などと話しているということです。 立体駐車場は福岡市の中央区役所の隣にあり、交通量が多い「明治通り」から飛び出した車が見える状態でした。 近くで働いている男性は「ガシャーンという音が聞こえたので見たら、車が落ちそうになっていた」と話していました。

国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。

丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。