アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

大阪府は22日、新たに10939人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 これで、大阪府内の感染者の累計は59万9790人になりました。 また、63人の死亡が発表されました。 一日に発表される死者の数は去年5月11日の55人を上回り、これまでで最も多くなっています。 これで、大阪府内で感染して亡くなった人は3690人になりました。 一方、重症者の人数は21日から33人減って、252人となりました。

さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

感染の急拡大でひっ迫する医療機関や保健所の負担を減らし、リスクが高い患者に対応を集中させようと、神奈川県は、重症化のリスクが低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。 自己申告による療養を可能にする全国で初めての試みで、4日までに3200人余りが申請しています。 神奈川県では3日の時点で自宅療養者が6万1000人を超え、医療機関や保健所の業務のひっ迫が続いています。 県は、感染力は強い一方、若い世代は重症化しにくいとされるオミクロン株の特性に合わせた対策として先週、6歳以上49歳以下で基礎的な疾患がないなど、重症化のリスクの低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、医療機関や保健所を介さずに療養することを選べる「自主療養」を始めました。 希望する人は、オンラインのシステムに検査結果や年齢、既往症の有

空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。 コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは来月から東京都内の6つの店舗で空中ディスプレーとよばれる「非接触」の技術を使った無人レジを新たに導入し実証実験を始めます。 このレジは ▽専用の装置を使って客の目の前に画像が浮かび上がる仕組みになっていて ▽赤外線センサーで指の動きを認識することで空中の画面を操作でき ▽クレジットカードやスマートフォンを使い、端末に一切触れずに支払いができます。 実証実験はディスプレーの開発企業や化学メーカーなどと共同で進めるもので、コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつな

東京都内の27日の感染確認は1万6538人で、26日よりも2400人余り多くなり、3日連続で過去最多となりました。 また、自宅療養中の人は初めて5万人を超えて5万11人に上り、都の担当者は「自宅療養者は、都や保健所などで連携して支援しているが、この段階に至っては個人がみずから自分を守る行動を徹底していくことが必要だ」と話しています。 東京都は27日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万6538人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 26日よりさらに2400人余り増えて、これで3日連続で過去最多となりました。 また、木曜日としては、これまでで最も多かった、1週間前の今月20日のおよそ1.9倍です。 7日間平均は1万1762人となり、前の週の2倍余りとなりました。 都内で感染が確認された人は27日までで50万人を超えて51万5087人

大阪府警はおよそ６５０か所ある交番や駐在所について今後１０年で５０か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて６４５か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは５万人近く、少ないところでは１０００人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの１０年間で統廃合を進め、全体で５０か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

妊娠中に感染すると生まれてくる子に障害が出るおそれがある風疹。その流行を防ぐため、厚生労働省は今年度中に190万人の男性にワクチン接種を終える計画ですが、コロナ禍で接種率が4割に届いていないことが分かりました。厚生労働省は無料で接種できる期間を2024年度まで延長する方針です。 厚生労働省は、風疹ワクチンの定期接種を受けていない1962年4月2日から1979年4月1日までに生まれた、およそ1500万人の男性に対し、おととし6月以降、抗体検査を無料で受けてもらえるようにしたうえで、抗体がない人にはワクチン接種も無料で行っています。 計画では、今年度中に190万人の男性に接種を終える目標でしたが、コロナ禍で受診控えや健康診断の延期が相次ぎ、接種を受けた人は、ことし10月末までに74万人余りと39％にとどまっています。 このため、厚生労働省は無料で抗体検査や接種を受けられる期間を2024年度まで

水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の金子慎社長は、22日の記者会見で「今の時点で開業時期のめどは立っていない」と述べたうえで、静岡県や流域の自治体とコミュニケーションを図り理解を得たいという考えを示しました。 この中でJR東海の金子社長は、2027年を目指している「リニア中央新幹線」の開業時期について、「今の時点で開業時期のめどが立っているというわけではない。2027年が難しくなっているのは静岡で着工できていないからであり、全体の制約になっているのでなんとも言えない。そこがクリアになれば整理をして話すことができると思う」と述べました。 そのうえで「地域の理解や協力が得られるよう真摯（しんし）に取り組みたい。水資源に関する不安や懸念を再認識して静岡県や流域の自治体と双方向のコミュニケーションを図る」と述べました。 JR東海が工事を進めるリニア中

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、同じ航空機に乗っていたとして濃厚接触者になるケースが増えていて、都内では1000人を超えました。 厚生労働省は、海外から入国した人でオミクロン株に感染していたことが分かった人と同じ航空機に乗っていた乗客を濃厚接触者と見なしています。 都によりますと、19日の時点でこのうち1002人が都内に住んでいる人や滞在している人だということです。 1002人のうち408人は都の宿泊療養施設に入ったか、今後入る予定で、そのほかの人は自宅で待機して保健所などと連絡がとれているということです。 「オミクロン株」への感染が海外から入国した人を中心に相次ぐ中、濃厚接触者になるケースが増えていて、都内で最初に確認されたのは先月30日のおよそ40人でしたが、3日前の17日時点で742人、18日時点で909人、そして、19日時

三重県菰野町の神社のさい銭箱から現金およそ２００円を盗んだなどとして三重県警察本部は、４０代の巡査部長を書類送検するとともに、停職の懲戒処分としました。 捜査関係者によると、巡査部長はこの１０年間で１度もお小遣いをもらっていなかったということで、調べに対して「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 懲戒処分を受けたのは、名張警察署に勤める４２歳の男性の巡査部長です。 警察によりますと、この巡査部長は、別の警察署に勤めていたことし３月、菰野町にある神社のさい銭箱をドライバーで開け、現金およそ２００円を盗んだなどとして１０日、津地方検察庁四日市支部に窃盗などの疑いで書類送検されました。 巡査部長は容疑を認め、「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、この巡査部長は、この１０年間で１度も妻から小遣いをもらっておら

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正

新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

社会的な影響力のある芸能界への締めつけを強めている中国の習近平指導部は、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を出しました。「いびつな美意識」の助長を禁止することなどを盛り込んでいて、国民の美意識にまで統制が及んだ形です。 中国政府でインターネットの管理を行う当局は、23日、インターネット上の芸能人の情報をさらに規制する新たな通知を発表しました。 通知では「ここ数年、ネット上では娯楽化傾向や低俗な発信があとを絶たず、悪い文化が主流の価値観に影響を与えている」と指摘しています。 その上で「健全なネット環境を築く」として、ネット上の芸能人の情報について「いびつな美意識」のほか、ぜいたくや享楽、拝金主義といった「よくない価値観」を助長したり、芸能人のスキャンダルを広めたりすることを禁止するなどとしています。 「いびつな美意識」について、中国政府はこれまでに「女性っぽい男性」を例

東京都内で15日、新たに感染が確認されたのは7人でことし最も少なくなりました。 東京都は15日、都内で新たに20代と30代、80代、それに90代の男女合わせて7人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認としては今月1日の9人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の月曜日より11人減り、一日の感染確認が50人を下回るのは30日連続です。 15日の感染確認がことし最も少なくなったことについて、都の担当者は「月曜日だから少なかったということもある。先週から横ばいが続いている状態だと捉えている。基本的な感染対策は続けてほしい」と話していました。 感染が確認された7人のうち6人は感染経路がわかっていないということです。15日までの7日間平均は23.0人で、前の週の107.5％です。 一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日、13日

東京都内の22日の感染確認は26人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10月18日の29人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の金曜日より31人減り、半分以下になりました。 都内の感染確認が50人を下回るのは、22日で6日連続です。 また、22日までの7日間平均は40人を下回り、39.1人となりました。 22日に確認された26人のうち、 ▽感染経路がわかっているのは8人で、 ▽残りの18人はわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より3人減って、21人でした。 重症患者を含む22日時点の入院患者は、21日より16人減って240人でした。 また、都は、感染が確認された50代の男性1人が死亡したことを明らか