菅義偉官房長官の11日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」出席者に関連して「反社会的勢力の定義は困難」とした閣議決定についてやりとりが続いた。「企業に混乱を与えるのでは」との質問に「民間企業は反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みを着実に進めている」などと正面から答えない場面もあった。主な一問一答は次の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】
菅義偉官房長官の11日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」出席者に関連して「反社会的勢力の定義は困難」とした閣議決定についてやりとりが続いた。「企業に混乱を与えるのでは」との質問に「民間企業は反社会的勢力との関係の遮断のための取り組みを着実に進めている」などと正面から答えない場面もあった。主な一問一答は次の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを
閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題などについて答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年11月29日午前10時23分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」について、菅義偉官房長官は29日の記者会見で、内閣府の資料に記された「60」という番号が「首相枠」を意味するのか、招待者名簿の復元が可能かどうかなどについて質問に答えた。従来のようにあいまいな回答がほとんどだが、招待者名簿が電子的に保存されていたことなどは認めた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター】 マルチ商法会長招待は「個人情報なので答えられない」 ――政府としては、この問題に関する説明は十分できているという認識か。 ◆分かり得る限りの説明はさせてもらっている。こう思います。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ会長をめぐっては、招待状などが利用され、政府の桜を見る会がジャパンライフの
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。
首相主催で毎年春に開かれる「桜を見る会」について、野党が批判を強めている。第2次安倍内閣発足後、同会への支出額は2倍近く、参加者数は1・3倍まで増えた。野党は安倍晋三首相の後援会関係者が会に多数参加したと指摘し「公費を私物化した」と問題視している。【堀和彦、浜中慎哉】 野党「後援会優遇」追及 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は11日、追及チームの設置を決めた。12日に国会内で初会合を開く。共産党の小池晃書記局長は11日の記者会見で「首相本人に関わる極めて重要な事案だ」と語った。 この問題は8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子氏が取り上げて批判が強まった。首相らの後援会関係者が多数参加していたことを挙げ、不透明な招待者の推薦基準をただした。田村氏は質問で関係者のブログなどを引用。2014年に首相の地元の山口県議が後援会の女性らと出席。18年にも別の県議が会に出席し、参加者から「1
東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…
反対派の面会要望指摘受け 横浜市の林文子市長は4日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明した8月22日以降、誘致について「市民に会うが、反対だと言われたことは一度もない。皆さん、にこにこしている」と発言した。表明会見の直後には、反対派の市民が市長室前に詰めかけ面会を要望していたが、市の幹部が対応していた。記者から指摘され、直…
松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁(簡裁)が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検(区検)が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。 誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検(区検)は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は(個別の)裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、(女性への謝罪・説明や記者会見などの)対応をすることはできない」と説明している。
「原爆写真展」に合わせて実施された署名活動で署名する人たち=長崎県佐世保市で2019年8月4日午後0時6分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市で4日に開催された「原爆写真展」の後援依頼を市教育委員会が断っていたことが、関係者への取材で明らかになった。同時に実施する「ヒバクシャ国際署名」活動が「政治的中立を侵す恐れがある」と判断した。主催団体は「核廃絶の署名活動のどこに政治的中立の問題があるのか」と反発している。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などで組織する「LOVE&PEACE」の会が、核兵器禁止条約が成立した2017年から、市中心部の島瀬公園で1日限定で開催。4日は長崎原爆で亡くなった弟を背負う写真「焼き場に立つ少年…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く