自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
秋篠宮ご一家、医療用のガウン手作り 300着を現場へ：朝日新聞デジタル
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「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
摂津市、事務ミスで1500万円過大還付 60代男性「使ってしまい、返還困難」 | 毎日新聞
大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。
NEWS手越祐也、芸能活動休止 ジャニーズ事務所が発表 緊急事態宣言中の外出で
手越は先日、一部週刊誌に緊急事態宣言の発令中の4月下旬、手越は都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと報じられた。今月15日に事務所は公式サイトで、手越は「掲載内容の相違はあれど、女性を伴う外出の事実」と認めたため、ジャニーズ事務所のタレント全76人参加による期間限定ユニット『Twenty★Twenty』への参加を見合わせることを発表した。 その後も手越の外出が報じられたことから、事務所として手越に事実関係を確認したところ「一部、事実関係に相違があるとのことでしたが、報道にありましたような酒席に参加していたことを認めました」と報告。「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりましたことを弊社といたしましては重く受け止めております」と伝えた。 度重なる説明や要請にも関わらず、緊急事態宣言期間中の酒席への参加が確認された状況を踏まえ、「すべての芸
政権批判と学問
大学の教壇に立つようになって今年で19年目になりますが、ここ数年、「批判」と「誹謗中傷」との区別が付かない学生が増えてきたように感じます。 研究者にとっては、批判というものは当然の行為であり、先行研究への（敬意と、それゆえの）批判がなければ研究は成り立ちません。 別に研究に限ったことではなく、批判という健全で建設的な行為が否定されるような歪んだ世界に生まれた覚えはなかったので、批判というものは日常的なものだと認識していました。 ところが、ゼミ等で議論をさせてみると、批判する/されることに嫌悪感を持つ学生がけっこういたりします。なんのために先行研究を調べるのか、「巨人の肩に立つ」とはどういうことか、学部1年の時からしっかり教えてきたつもりですが、慣れていないと批判という行為を悪いことであるかのように誤解する学生は少なくありません。 翻って、「政権批判」を悪事であるかのように考える人が、学生だ
そもそも、なぜ異例の出世ができた？ 黒川前検事長が陰で呼ばれていた「意外なニックネーム」 | 文春オンライン
1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延
教室に除菌用の噴霧器 身延町｜NHK 山梨県のニュース
県内では２５日、休校が続いていた多くの小中学校が再開しましたが、このうち身延町では、教室に新たに噴霧式の消毒設備を整えた上で授業が始まりました。 身延町では２５日から町内の小学校３校と中学校１校で授業が再開され、このうち下山小学校には全校児童１０２名全員が登校してきました。 学校再開に向けて町が感染防止対策として教室に配備したのが除菌効果のある次亜塩素酸水の噴霧器です。 ６年生の子どもたちの授業中も教室の２つの角に設置された噴霧器から次亜塩素酸水が噴霧されていました。 この噴霧器は７分に１回、１分間、次亜塩素酸水を噴霧するよう設定され、１日７時間、教室を除菌します。 町では１６０台用意し、すべての教室に２台ずつ配備したということです。 また、各教室の入り口には消毒液が置かれるなど、学校では感染防止に細心の注意を払っているということです。 ６年生の女子児童は「学校が始まり、みんなと会えてとて
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東電、被ばく検査で「替え玉」 福島第1原発の作業員、31件 ｜ 共同通信