実家の建物や土地などの不動産を相続した場合の活用方法として、居住用に使用するまたは賃貸活用などの方法が考えられます。 しかし、固定資産税のような維持管理費の負担もあるため、将来にわたって使用収益(活用して利益を得ること)の予定がないのであれば、売却してしまうのも1つの手段です。 相続によって取得した不動産を売却する場合、売却時に発生する税金や適用できる減税特例が、通常の売却と異なるケースがあるので注意が必要です。 今回は、相続不動産を売るときに発生する税金と減税のための特例について解説します。 相続した不動産を放置するデメリット 相続によって取得した不動産は、所在するエリアや複雑な手続きなどにより、用途が決まらずに放置されるケースが非常に多いものです。 しかし、相続による不動産を使用収益せずに放置すると、以下のようなデメリットを発生させてしまうことになります。 維持管理費の負担 不動産の所

家やマンションを売るには様々な手順があり、すぐに売りたいと思っても売ることはできないことをご存知でしょうか？ 不動産の売却に向けて動き出し、すべてが完了するまでにかかる期間は半年ほどかかるのが一般的です。いざ売り出しても買ってくれる人が見つからなければ、さらに時間がかかります。 成功の秘訣はできるだけ早めに動くこと。まだなんとなく「不動産を売ろうかな」と思っている程度の方でもぜひ参考にしてみてください。 不動産を売却する流れ 不動産を売却するときの流れを説明すると以下の通りです。マンション売却の流れも基本的には同様になります。 相場を知って売却価格の目安を立てる 不動産会社に物件査定を依頼する 不動産会社に不動産仲介を依頼する 不動産を売り出す 購入希望者と売買契約を締結する 不動産を引き渡す できるだけ早く、できるだけ高く売るには、売却に向けて動き出す時期と優秀な不動産会社との契約が大切

マイホームを購入する際、一定の条件を満たすことで住宅ローン減税(控除)という制度を受けることができます。 しかし、過去に行った不動産の売却または今後の売却のタイミング次第では、この住宅ローン減税が受けられないこともあります。 そうならない対策として、住宅ローン減税の計算式や適用する際の不動産売却における注意点などを解説していきます。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは、一定の期間中に居住した年数に応じて各年度の所得税から控除できる制度のことをいいます。 住宅を購入やリフォームなどを行った際に、銀行から返済期間が10年以上である住宅ローンを受けて住宅を購入した場合に適用されます。 住宅ローン控除の適用要件について 住宅ローン控除の適用要件は、基本的には新築・中古住宅のどちらにしても大きな違いはなく、主に次のような要件が定められています。 所得金額 借入金などの償還期間 居住する家屋の条件

不動産を売却した際には、一定の利益が発生することがあります。この利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得に対しては「所得税」が課税されることになります。 今回は、不動産売却時における譲渡所得とはどのような内容なのか、その計算方法や減税方法について解説していきます。不動産の売却を行うにあたって税金の知識は重要なため、必ず理解しておくことをおすすめします。 不動産売却における譲渡所得とは 譲渡所得とは、建物や土地などの不動産を売却した際に発生する利益(所得)のことをいいます。 また、発生した譲渡所得に対して課される税金のことを「譲渡所得税」といいます。 譲渡所得税は、売却の対象となる不動産が利益目的でないマイホーム売却であっても、利益が発生すれば確定申告を行い納税しなければならない税金です。 譲渡所得の計算方法は、次のような計算式で行われます。 譲渡所得 = 譲渡価格 － (取得費 + 譲渡費

不動産を所有する限り、その所有者には「固定資産税」という税金が課されます。そのため、不動産の売却においては売り主と買い主の間で固定資産税の負担額を決める「清算」が行われることになります。 では、不動産売却時における固定資産税の清算方法はどのような考えに基づいているのでしょうか。注意点やコツなどを添えて、固定資産税の清算について解説していきます。 固定資産税は誰が払う？ 固定資産税は不動産を所有する期間中に毎年発生するもので、納税義務者は「その年の1月1日時点の所有者」と定められています。 固定資産税の更新は「毎年1月1日」に行われるため、1月1日から12月31日の途中で所有者が変更した場合でも、その年の納税義務者が変わることはありません。 つまり、不動産を売却したとしても”その年における固定資産税の納税義務者は売り主(所有者)のまま”ということです。それは、たとえ売却日が「1月2日」だろう

不動産売却において「不動産仲介を依頼するのは大手と地元、どちらが正しいのか」というテーマは、売り手のユーザーが悩みやすい問題です。 一般的なイメージでは、知名度が高く実績の多い大手不動産会社のほうが、まず選択肢として考えられるでしょう。 しかし、実は不動産会社を選ぶポイントは“売りたい不動産の属性”によって変わるのです。 今回は、不動産仲介で大手不動産会社と地元不動産会社のどちらを選ぶべきかについて解説します。 「大手」を理由に不動産会社を決めてはいけない 冒頭でも触れたように、一般的には大手不動産会社のほうが知名度や実績数、会社規模などから不動産仲介を依頼するのに適していると感じます。しかし、一概にはそう断言はできないのです。 大手と地元の不動産情報量に差はない 不動産会社と媒介契約を結ぶと、大手・地元の不動産会社に関係なく売却する物件情報は業界共通の物件情報データベース「レインズ」に登

一般的に、家や土地などの不動産を売却する際は、不動産会社と媒介契約(ばいかいけいやく)というものを結んで仲介の依頼をすることになります。 媒介契約には3種類あり、契約によってサービス内容などが異なるため、契約内容を正しく把握しておくことが大切です。 今回は、媒介契約それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。ご自分の売却に合った媒介契約を選べるようにしておきましょう。 媒介契約(ばいかいけいやく)とは 「媒介(ばいかい)」とは、不動産会社が建物や土地の売買・賃借・交換などの取引に際して、売主と買主の仲介役を担って売買契約または賃貸借契約が成立するように進めていくことを示します。 そして、売買を成立させるために結ぶ契約が「媒介契約」です。この媒介契約は、不動産売買に関するトラブルを未然に防いで安全な取引が行われることを目的としており、宅地建物取引業法による法律で定められています。

このような悩みに答えるため、このページでは相続した不動産を売却する流れや注意事項、そして税金のことについて解説します。 相続人が複数の場合は遺産分割協議を行う 相続人が1人の場合は問題ありませんが、複数人いる場合にまず行うべきことは「遺産分割協議」です。 なぜなら、相続した不動産を売却する時に相続人の中で誰か一人でも売却に反対すれば、その不動産を売ることができないからです。 相続した不動産を売却するには、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書が必要になります。この時、反対する相続人から戸籍謄本と印鑑証明を入手することができなければ、売却の手続きを進められません。 遺産分割協議書を作成する 遺産分割協議の最終目標は遺産分割協議書を作成することです。これは、遺産相続人全員が競技内容に合意したことを証明する書類で、相続した不動産を売却する際にも提出を求められます。 亡くなった被相続人の遺言書がある場合

不動産を売却すると一定の税金が発生し、確定申告を行う必要があります。しかし、不動産売却に係る税金の種類や確定申告の手順は複雑で難しいもの。 だからといって、確定申告を怠ると延滞税の支払い請求が来てしまいます。不動産の売却をするなら、事前に税金の仕組みを知っておくことが重要です。 このページでは、不動産を売却する前に必ず知っておくべき税金・確定申告の仕組みを解説していきます。 不動産売却の税金について 私たちがマイホームなどの不動産を売却することを専門用語で「譲渡」といい、さらに譲渡(売却)したことで得た利益を「譲渡益」といいます。不動産売却では、主にこの譲渡益に対して「所得税」と「住民税」が課税されることになります。 従って、たとえ今まで住んでいたマイホームを売却したとしても、儲けが発生すれば確定申告を行い「所得税」「住民税」というような税金を納税しなければいけません。 そのため、もし物件

不動産を売る際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、仲介を依頼すれば仲介手数料が発生します。この手数料を抑えるには自分で買い手を見つけて売買契約を結べば良いのではないでしょうか？ 不動産会社を使わず自分で不動産を売却することが可能なのか、その場合のデメリットなども含めてみていきましょう。 個人で不動産を売却することは可能なのか 結論から言うと、個人でも不動産を売ることは可能です。法律上も何の問題もありません。 不動産を売却する際、仲介を依頼する不動産会社などの業者に支払う手数料は高額です。仲介手数料の上限は「売却価格×3%+6万円+消費税」となります。 もし売却価格が2,000万円なら仲介手数料は約66万円(税抜)、売却価格が4,000万円なら仲介手数料は約126万円(税抜)もかかります。この出費をなんとか抑えるためには、不動産会社の手を借りずに個人で不動産を売却してしまい

不動産業界は過剰営業・高額請求などの、いわゆる「悪徳業者が多い」というイメージが強い業界です。昨今では企業のコンプライアンスが重視されて以前よりも落ち着いたものの、残念ながら「ゼロになった」とは言えない実状。 不動産を売却するには仲介会社の手助けが必要となりますが、騙されないためには私たちユーザー自身が“悪徳業者を見抜く判断能力”を身につけるようにしましょう。 今回は、実際に行われる手口を踏まえて悪徳不動産業者にだまされないためのポイントを解説していきます。 仲介手数料の両取りを狙った「囲い込み」 一般的に不動産会社の主な収入源は、買い主と売り主からの仲介手数料です。売買契約が成立すれば、売り主側を担当した不動産会社(元付業者)が売り主から仲介手数料を受け取り、買い主側を担当した不動産会社(客付業者)は買い主から仲介手数料を受け取ります。 これを「片手取引」といいますが、囲い込みを狙う業者

不動産を売却するために不動産会社を調べていると、「買取」と「仲介」という2つの方法が出てきます。「買取」とは不動産会社に物件を買い取ってもらう方法で、「仲介」は不動産会社に物件の買い手を探してもらう方法です。 実は、この買取と仲介には売り方の違いだけでなく、売却価格や売却期間などに関わる大きな違いがあるのです。このページでは、買取と仲介の違いと、それぞれを選ぶときのメリットとデメリットについて解説していきます。 マンションの場合の買取・仲介の違いについても別ページで解説しています。合わせて参考にしてみてください。 不動産買取とは？ 不動産買取とは、不動産会社や不動産買取の専門業者に物件を買い取ってもらう方法です。 売り先が不動産業者ですので、近所の人などの第三者に知られずに売却することができます。プライバシーを保ちつつ、早く確実に売ることができるのが買取のメリットです。 買取には「即時買取

不動産を売却するときには、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。では、売買を任せる不動産会社はどのようにして選べばよいのでしょうか。 今回は、不動産売買の重要なサポーターである不動産会社を選ぶときのポイントを見てみましょう。 不動産売却の成否を決める？不動産会社選び 不動産売却では個人でも買い手を探すこともできますが、知識の無い一般人が不動産の売買契約を結ぶことは、時間や費用、そして安全性の面からあまり現実的とは言えません。 個人が不動産を売却するときには、不動産会社に仲介を依頼するのが良いでしょう。 そこで知っておきたいのが、売却を依頼する不動産会社の選び方です。どの不動産会社に依頼しても同じだと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは間違いです。 実は、不動産を売却するときに重要なのは「不動産会社選び」なのです。 では、なぜ不動産会社選びがそんなに重要なのでしょう？ 不動

不動産査定は不動産売却への第一歩。不動産を売却するためには、必ずどこかのタイミングで査定を受けることになります。 最近では様々なタイプの不動産査定サイトが存在して充実している反面、初めての方には選ぶ「判断基準」が難しくなっています。 そこで不動産売却の初心者にもわかりやすく、不動産業界に携わっているプロの視点から見ておすすめの不動産一括査定サイトをご紹介していきます。 不動産を査定する重要性 簡単に言えば、不動産査定は購入希望者に買い取ってもらうために「価格を決める」という意味があります。 しかし、売り主にとって不動産査定は別の重要性があり、その重要性を理解せずに売却まで移行すると知らない間に「損」をする可能性も。まずは査定の重要性について理解していきましょう。 不動産にも相場がある 不動産に限定した話ではありませんが、物の売買には一定の相場というものがあります。 相場から極端に高い価格設

不動産を売却する際に、対象不動産の価格を求めることになります。一般的には不動産会社による査定評価を受けることになりますが、不動産鑑定士がより正確に価格を導き出す「鑑定評価」という基準があります。 今回は、不動産鑑定士による鑑定評価がどのように求められているのかについて詳しく解説していきます。 不動産鑑定とは 不動産鑑定とは、不動産鑑定士が地域分析や個別分析などを行い、その不動産に最も適用した鑑定評価で鑑定した内容に対して専門家としての判断を加味し、不動産鑑定評価額を決定することをいいます。 不動産鑑定評価を行う際には、「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の3手法を使って求めることになります。それぞれの手法は計算方法が大きく異なり、どの手法を選択するかは対象不動産の要因によって決まります。 原価法 原価法は不動産鑑定評価における定番手法で、再調達原価をベースに減価修正を行って評価額を求

値落ちしない不動産というものが存在します。一般的な商品は買ってから時間が経つほど価値が下がっていきますが、不動産には何年経っても資産価値が下がらないものがあるのです。 不動産を売却する際に安値で売ってしまわないためにも、値落ちしない不動産のポイントを確認しておきましょう。 値落ちしない不動産のポイント 私たちが「不動産」と呼ぶとき、土地・一戸建て・マンションの3種類を指すことが一般的ですが、民法は「不動産とは土地及びその定着物である」と定義しています。 つまり、建物は民法上では立木・橋・石垣と同分類の「定着物」のひとつなのです。国土面積の小さな日本では、主役はやはり「土地」なのか？と感じてしまいますね。 不動産の価値を決める大きな要素も「土地」です。土地には経年劣化というものがありません。建物は土地と違って時間経過とともに劣化していくため、「築年数」や「グレードの高さ」が資産価値に影響する

土地を売ろうと思ったときに困るのが、不動産の取引のこと。一番知りたいのは「どうすれば少しでも高く売れるか？」だけなのに、取引の目安や言葉の意味につまずいてしまいますよね。 このページでは、土地を高く売りたいと考えているなら知っておきたい知識を解説します。 坪とは？ 坪(つぼ)という単位は古くから使われており、土地面積や建物の床面積を表すのに重宝されています。しかしながら、この単位に馴染めない世代は増えてきましたね。 日本では、計量の基準である計量法（けいりょうほう）が1951年に制定されました。これによって「国際的に通用する計量単位を使う・面積は㎡を法定計量単位する」ということが決まり、坪という単位を使う尺貫法(しゃっかんほう)は1959年廃止に。つまり、実は取引や証明のために「坪」を使用することは禁止されたのです。 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則でも、”土地の面積や建物の床面積

不動産査定における査定額は不動産会社によって変わることをご存知でしょうか？また、物件によって高額査定される条件というものも存在します。 このようなことを聞くと、「自分の家はいくらで売れるのだろう？」「自分のマンションの査定はどのくらいになるんだろう？」と気になって仕方がない方もいると思います。 今まさに不動産の売却を考えている人も、単なる興味だけの人も、不動産の相場や信頼できる不動産会社はどこなのか、考えてみることは無駄なことではありません。 高額査定へつながる不動産の条件 不動産の資産価値は、土地と建物に分けて評価されます。 重要なのは、不動産がどこに存在しているか・建物の新しさやグレード(品質)がどうか。つまり、立地と築年数の2大ポイントが高額査定で重視されるのです。 高額査定される立地の条件としては以下のようなものがあります。 交通の便利が良い 生活の便利さ、快適さ 環境、治安の良さ