パナソニックは1日、新入社員を対象に10万円分のパナソニック製品の購入を補助する制度を導入すると発表した。2024年度の新入社員から支給し、次年度以降も継続する。物価上昇が続くなか、補助の支給で新入社員の生活を支援する。パナソニック製品に対する愛着の醸成も狙う。家電量販店やパナソニック製品の正規取扱店、パナソニックの電子商取引(EC)サイト「パナソニックストアプラス」などで購入した製品に対し、
名古屋大学の市原大輔助教らは針なしで薬剤を注入できる注射器を開発した。薄いシートを皮膚に貼り、ロケットの打ち上げ時などに生じる衝撃波で皮下組織まで薬剤を届ける。自己注射が必要な糖尿病患者や不妊治療中の人などの注射への負担を減らす医療機器として実用化を目指す。物体が音速を超えて進むときに衝撃波が発生する。爆発が起きた際、離れた場所の窓ガラスが割れるのは衝撃波が出ているためだ。市原助教らは衝撃波
岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ
JR東海は1日、同社の通販サイトで買った商品を受け取れる無人販売機「スマートPick(ピック)」の試験運用を名古屋駅で始めた。地域の土産物などを冷蔵しており、利用者はネット注文した商品を自分で取り出せる。レジに並ぶ手間が省け、人とも会わずに買い物できる仕組みを整える。スタートアップのZERO(東京・台東)と組んで運営を始めた。高さ約195センチメートル
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
在職中に緑内障などの病気やけがで、視力が極端に弱まるロービジョン状態や失明状態になる人は、定年延長が浸透し70歳現役が現実になるこれから増える見込みだ。視覚障害を持った後も働き続けるため、個人はどんな支援や訓練を受けられるのだろう。相談手順などを探った。東京都渋谷区にあるUSEN-NEXTグループのUSENの事務センター。網膜色素変性症で視野が約5度に限られる視覚障害者の福住美奈子さんが働いて
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