最近は「キャッシュレス」、「キャッシュレス決済」という言葉をよく耳にします。経済産業省も2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」というレポートを発表し、その推進に努めています。キャッシュレス化どういうことなのでしょうか。また、私たちはそのトレンドに乗ってしまってよいのでしょうか。 キャッシュレス化とは キャッシュレス化とはどのようなことでしょうか。 一言でいえば、買い物などをする際に決済をする際に、紙幣や硬貨といったハードウェアである現金を介して決済をしなくてもよいことを言います。したがって、おなじみの電子マネーやクレジットカードもキャッシュレスでの決済ということができます。 経産省はキャッシュレスについてこう説明しています。 現状「キャッシュレス」については、広汎に共通的に認識されている定義は存在しない。 「え？！定義がないものについてビジョンを語ろうとしているのか」という指摘をする

日本企業は新卒一括採用が普通なので、新年度となった今月初め、各社一斉に入社式が行われました。この制度は合理的なので今後も変わらないだろう、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 就活時期の変化は新卒一括採用とは無関係 経団連が就活のスケジュールを決めなくなると、就活スケジュールが変わり、それによって新卒一括採用の慣習が崩れるかもしれない、と考えている人がいるようですが、そうはならないと思います。 就活スケジュールが変わると言っても、大学卒業時に新卒一括採用をすることを前提として在学中に採用活動をすることは従来どおりであり、その時期を在学中のいつにするのか、というだけの話だからです。 それ以外にも、新卒一括採用が変わらないと考える理由は複数あります。「そもそも新卒一括採用・終身雇用は合理的だから」「新卒一括採用・終身雇用は日本人に合っているから」「新卒一括採用が変化する契機が見えないか

なぁさん｜ストレッチトレーナー @nst_nakata パソコン作業してる人はコレめっちゃ効きます❗️ デスクワークって腕をずーーっと曲げた状態。つまり筋肉をほぼ1日中ずっと使いっぱなしになるんですよ。 もちろん腕はガチガチ。頭痛になるのも腕→肩→首と固まってくるから。 ぜひグーーッと気持ちよく伸ばしてください😌👌 pic.twitter.com/EzvnIAdyrb 2019-04-03 18:32:58

色濃い「懲罰感」 総務省は、毎年のようにふるさと納税に対する規制を強めている。そしてついに3月22日、石田真敏総務相は、特に寄付金の収入が多い4つの自治体について、3月分の「特別交付税交付」を減額すると発表した。 特別交付税とは、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。その算定ルールは、総務省省令で決められているが、3月20日、つまり今回の規制発表の2日前に省令を改正した。これにより、当該の4自治体は財政力が十分で交付税を受け取らない「不交付団体」と同様の扱いになることが決定したのだ。 対象の4自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町である。この結果、交付税の配分額はそれぞれ、前年同時期に比べて1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円の税収減となる。大きなダメージだ。 総務省はこの措置に対して、「ふるさと納

みなさんは「培養肉」と呼ばれる食べ物をご存じでしょうか？ 「培養肉」とは、動物の細胞を体外で人工培養することでつくられた肉のことで、「クリーンミート」「純肉」などとも呼ばれます。 その培養肉ですが、先日、「本物の牛肉により近い食感の培養肉をつくることに成功した」と日清食品ホールディングスと東京大学の研究グループが発表し、話題を呼んでいます。 本物みたいな人工肉 日清が発表した培養肉は、細長い牛の筋細胞を積み重ねた、サイコロステーキ状の筋肉組織です。これまで培養肉というと、そのほとんどがミンチ肉状で、今回のように層状の大きな筋組織の培養に成功したのは世界初だといいます。 日清は、さらに大きな筋組織の作製法を研究することで、将来的には肉本来の食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化を目指すようです。 培養肉は、地球規模で人口が増え続けている中での食料供給の持続性、家畜飼育による環境への負荷、食肉の

7倍は若年層のための目標 2018年11月にフィデリティの「退職準備の指標」を公表して以降、多くの方から「退職時に年収の7倍（年収倍率）を用意することは難しい」とのご指摘をいただきました。 確かに、たとえば退職直前に年収800万円の方の場合、5,600万円を、年収600万円の方なら4200万円を退職金以外に準備することになるため、「いまさら手遅れだ」と考える方もいるかもしれません。 ただ、この年収倍率7倍の持っている意味をより深く理解するためには、その前提条件も確認しておくべきです。そもそもこの「退職準備の指標」は20代、30代の方を意識して作成されています。そのため、以下の2点が前提として織り込まれています。 2014年の年金財政検証で、公的年金は2040年代前半をめどに現在の受給額よりも実質ベースで20％減額されることが示唆されたことから、今回の試算の前提として給付を20％削減している