最低賃金を大幅に引き上げることで、労働力不足が解消し、労働者も企業もメリットを受ける、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 労働力不足というのは価格の設定を誤っている企業の持つ認識 消費者が「牛肉を1キロ10円で買いたい」と考えて肉屋を訪ねても、売ってくれる肉屋はないでしょうが、それは「牛肉不足」とは呼ばないでしょう。消費者が肉屋に提示している希望価格が低すぎるだけのことですね。 需要と供給の均衡するところに価格が決まるというのが経済学の教えです。その価格のことを均衡価格と呼びます。均衡価格より安い値段で買おうとしたり、均衡価格より高い値段で売ろうとしても、取引相手が見つからないわけですが、それは市場経済という制度が悪いのでも日本経済が悪いのでもなく、無理なことをしようとしている「情報弱者」が悪いのです。 皆が均衡価格で売り買いしようとすれば、必ず取引相手は見つかるはずです。雇用も

4月は新学期、新年度ということで皆さんも様々な取り組みをしているのではないでしょうか。今年度こそは「資産形成」とお考えの方も多いでしょう。さて、その中でどのように資産形成をしてよいか迷っている方も多いかと思います。 資産形成でよく耳にするのが「ドルコスト平均法」。毎月積み立てる預貯金のように投資を行う「つみたて投資」では必ずといってよいほど出てくるキーワードです。ところが、この「ドルコスト平均法」には使用上の注意があります。今回はその点を見ていきましょう。 ドルコスト平均法とは ドルコスト平均法とはどのようなものなのでしょうか。

コンビニ株低迷、大手3社は連日の年初来安値更新も コンビニ各社の株価が低迷しています。4月11日は久々に反発したものの、前日（4月10日）には大手3社が揃って連日の年初来安値更新となる低調ぶりでした。 2018年12月末（終値）と4月11日（終値）を比較すると、最大手のセブン&アイ・ホールディングスが▲18％下落、業界2位のユニー・ファミリーマートホールディングスが▲20％下落、業界3位のローソンが▲14％下落、業界4位のミニストップが▲13％下落となっています。この間、日経平均株価とTOPIXはいずれも+8％上昇しましたので、それだけコンビニ株の不振が際立っていると言えましょう。 このコンビニ各社の株価低迷は、今年10月からの消費増税（現在の8％→10％へ）による景気悪化を織り込んでいるという見解があります。なるほど、“株価はファンダメンタルズ実態から半年先行する”とよく言われます。これ

スマートフォンなどの無線通信機器用高周波部品の市場調査を行う㈲ナビアンは、5G対応製品や高周波部品・モジュールの市場規模を2027年まで予測した調査レポート「RF Devices / Modules For Cellular for 5G & 5G/NB-IOT」を発刊した。 本レポートでは、スマホやフィーチャーフォンといった携帯電話に加え、タブレットやノートパソコン、自動車など、セルラー機能を搭載する全機器を対象としている。また、5Gの高速大容量通信や超低遅延といった特徴を生かした新コンセプトのモバイル製品「NEW Product X」の登場を想定。さらに、NB-IoT（Narrow Band-IoT）やその5G版IoTといったセルラーLPWA（Low Power Wide Area）も調査対象とした。 5G対応製品は27年に19.8億台に レポートによると、27年のこれらセルラー対応製

34歳、子ども3人（小学生、幼稚園生、未就園児）を育てる筆者。先日マザーズハローワークで就労相談を行ってきました。その相談の中で浮き上がってきた「子育てママの職探しの壁」についてご紹介します。 マザーズハローワークって？ そもそもマザーズハローワークの存在をご存じでしょうか。 ママが「就労相談をしたい」と思っても、普通のハローワークでは子どもが騒ぐので行きにくいですよね。子育て中のママにとって利用しやすいのが、「マザーズハローワーク」。キッズコーナーや授乳室が設置され、子連れでも利用しやすい施設となっています。 マザーズハローワークで紹介してもらえるのは、ハローワークに集まる求人の中でも「子育て中のママに理解のある職場」。ママが仕事と育児を両立するとなると、子育てに理解のある会社を選ぶことになりますから助かりますよね。 このマザーズハローワークは、全国で21か所設置されています。他にもハロ

株式投資に取り組まれている方にとって、株価が上がるか下がるかを予想することはとても難しいことです。正確に言うなら、予想はできるが本当にそうなるかは誰にも分からない、というのが本音でしょう。もしわかるのであれば、みなさん、すぐにお金持ちになってますものね。 ところで、最近お気づきではないでしょうか。米国のニューヨークダウが上がったら日経平均株価が上がり、ニューヨークダウが下がったら日経平均株価が同じように下がる、といった状況を。 時差を考えれば、世界中で最も早く取引が始まる株式市場は実質的に東京証券取引所なので、本来であれば日本株の動きが欧米市場に影響を与えてもおかしくありません。でも、ニューヨークが落っこちたら、日本株もこけた、となるのはどうしてなのでしょう。 米国株と日本株の推移 図表1は、過去約50年間の日経平均株価とニューヨークダウの推移です。 これを見ますと、1990年までは日本株

この4月に社会人となり、新生活が始まったという方が多くいると思います。社会人になると、自分が稼いだ給料で資産をつくっていくことができるようになりますね。そこで早速考えたいのが定年退職後の老後資産を自分でどう貯めていくかということ。 働き始めたばかりなのに定年後のことを言われても...と思うかもしれませんが、いずれは始めなければなりません。それなら早くからスタートするに越したことはありませんよね。そこで今回は、新入社員が将来に向けて資産を築くために何をすべきかを紹介します。 まずは基本の定期預金＆自動積立預金から まず老後資産づくりと聞いて思いつくのが預金だと思います。毎月コンスタントに銀行にお金を預けていき、自分の資産をちょっとずつ増やしていくという王道パターンですね。このとき、少しでもほかの銀行よりも金利がいい銀行を選ぶのも重要ですが、最近では都市銀行よりもネット銀行のほうが金利が高いケ

最近は「キャッシュレス」、「キャッシュレス決済」という言葉をよく耳にします。経済産業省も2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」というレポートを発表し、その推進に努めています。キャッシュレス化どういうことなのでしょうか。また、私たちはそのトレンドに乗ってしまってよいのでしょうか。 キャッシュレス化とは キャッシュレス化とはどのようなことでしょうか。 一言でいえば、買い物などをする際に決済をする際に、紙幣や硬貨といったハードウェアである現金を介して決済をしなくてもよいことを言います。したがって、おなじみの電子マネーやクレジットカードもキャッシュレスでの決済ということができます。 経産省はキャッシュレスについてこう説明しています。 現状「キャッシュレス」については、広汎に共通的に認識されている定義は存在しない。 「え？！定義がないものについてビジョンを語ろうとしているのか」という指摘をする

日本企業は新卒一括採用が普通なので、新年度となった今月初め、各社一斉に入社式が行われました。この制度は合理的なので今後も変わらないだろう、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 就活時期の変化は新卒一括採用とは無関係 経団連が就活のスケジュールを決めなくなると、就活スケジュールが変わり、それによって新卒一括採用の慣習が崩れるかもしれない、と考えている人がいるようですが、そうはならないと思います。 就活スケジュールが変わると言っても、大学卒業時に新卒一括採用をすることを前提として在学中に採用活動をすることは従来どおりであり、その時期を在学中のいつにするのか、というだけの話だからです。 それ以外にも、新卒一括採用が変わらないと考える理由は複数あります。「そもそも新卒一括採用・終身雇用は合理的だから」「新卒一括採用・終身雇用は日本人に合っているから」「新卒一括採用が変化する契機が見えないか

なぁさん｜ストレッチトレーナー｜月額オンラインレッスン🎊3周年 @nst_nakata パソコン作業してる人はコレめっちゃ効きます❗️ デスクワークって腕をずーーっと曲げた状態。つまり筋肉をほぼ1日中ずっと使いっぱなしになるんですよ。 もちろん腕はガチガチ。頭痛になるのも腕→肩→首と固まってくるから。 ぜひグーーッと気持ちよく伸ばしてください😌👌 pic.twitter.com/EzvnIAdyrb 2019-04-03 18:32:58 なぁさん｜Ｘで「週10時間だけ」働く @nst_nakata 週10時間だけ働くひとり社長←Ｘを活用してオンライン講座を運営← 自律神経失調症になりドクターストップ← トレーナーとして独立開業｜起業6年目｜年商2,000万円規模のマイクロ法人を経営｜妻と愛犬LOVE｜アイコンとヘッダーは妻が制作@ochapochacha｜Ｘで累計売上8,000万円

色濃い「懲罰感」 総務省は、毎年のようにふるさと納税に対する規制を強めている。そしてついに3月22日、石田真敏総務相は、特に寄付金の収入が多い4つの自治体について、3月分の「特別交付税交付」を減額すると発表した。 特別交付税とは、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。その算定ルールは、総務省省令で決められているが、3月20日、つまり今回の規制発表の2日前に省令を改正した。これにより、当該の4自治体は財政力が十分で交付税を受け取らない「不交付団体」と同様の扱いになることが決定したのだ。 対象の4自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町である。この結果、交付税の配分額はそれぞれ、前年同時期に比べて1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円の税収減となる。大きなダメージだ。 総務省はこの措置に対して、「ふるさと納

みなさんは「培養肉」と呼ばれる食べ物をご存じでしょうか？ 「培養肉」とは、動物の細胞を体外で人工培養することでつくられた肉のことで、「クリーンミート」「純肉」などとも呼ばれます。 その培養肉ですが、先日、「本物の牛肉により近い食感の培養肉をつくることに成功した」と日清食品ホールディングスと東京大学の研究グループが発表し、話題を呼んでいます。 本物みたいな人工肉 日清が発表した培養肉は、細長い牛の筋細胞を積み重ねた、サイコロステーキ状の筋肉組織です。これまで培養肉というと、そのほとんどがミンチ肉状で、今回のように層状の大きな筋組織の培養に成功したのは世界初だといいます。 日清は、さらに大きな筋組織の作製法を研究することで、将来的には肉本来の食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化を目指すようです。 培養肉は、地球規模で人口が増え続けている中での食料供給の持続性、家畜飼育による環境への負荷、食肉の

7倍は若年層のための目標 2018年11月にフィデリティの「退職準備の指標」を公表して以降、多くの方から「退職時に年収の7倍（年収倍率）を用意することは難しい」とのご指摘をいただきました。 確かに、たとえば退職直前に年収800万円の方の場合、5,600万円を、年収600万円の方なら4200万円を退職金以外に準備することになるため、「いまさら手遅れだ」と考える方もいるかもしれません。 ただ、この年収倍率7倍の持っている意味をより深く理解するためには、その前提条件も確認しておくべきです。そもそもこの「退職準備の指標」は20代、30代の方を意識して作成されています。そのため、以下の2点が前提として織り込まれています。 2014年の年金財政検証で、公的年金は2040年代前半をめどに現在の受給額よりも実質ベースで20％減額されることが示唆されたことから、今回の試算の前提として給付を20％削減している

日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 2019年04月06日07時22分 【ニューヨーク時事】５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で１０月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。 チェーン協会長、消費増税を痛烈批判＝負担軽減策にも疑問 同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、８年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

4月も始まり、新年度という方も多いのではないでしょうか。また、大学を卒業し、初めての職場で仕事を始めたばかり、という方も多いのではないでしょうか。ビジネスパーソンにとって仕事の内容ややりがいととともに気になるのはお給料ではないでしょうか。 年収は多い方がいいというのは誰しも同じでしょう。ビジネスパーソンとして年収1000万というのは金額としては一つの目安になるかと思います。しかし、年収1000万円を実現しても「生活が苦しい」という声をよく目にします。今回は公開データなどをもとに、なぜ年収1000万円でも日本でも生活が苦しいという背景について見ていきます。 年収1000万円の人は日本に何人いるのか インターネットなどの求人広告で「年収1000万円以上の求人案件」というのを目にすることがないでしょうか。では、日本でどのくらいの人数が年収で1000万以上を実現しているのでしょうか。

従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。 ホワイト企業の定義としては狭いですが、会社として社員を大切にしていることを 対外的に表明している企業です。是非就活や取引先の検討にお役立てください。