内部告発に対する制裁として不当な配置転換を受けたとして、光学機器大手「オリンパス」の社員浜田正晴さん(51)から人権救済の申し立てを受けていた東京弁護士会は27日、浜田さんに対する処遇は「極めて重大な人権侵害にあたる」として、同社に警告書を提出した。 警告書によると、浜田さんは2007年6月、コンプライアンス(法令順守)窓口に上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると通報した後、経験のない部署への異動を命じられた。同会は警告書で、浜田さんが異動先で外部との接触を禁じられたり、最低水準の人事評価を受けたりしたことについて「通報の報復で、長期間に及ぶパワーハラスメントだ」と批判した。 この日午後、同会の白井剣副会長らから警告書を手渡された同社担当者は、「警告は厳粛に受け止めるが、浜田さんについては処遇の改善が図られている」と述べたという。一方、東京・霞が関で記者会見した浜田さんは、「仕事が与え