訂正-ルネサス、火災工場のクリーンルーム復旧 19日までに生産再開
４月１１日 ルネサスエレクトロニクスは１０日、３月に発生した火災で一部生産が停止した那珂工場（茨城県ひたちなか市）について、クリーンルームの運転を再開したと発表した。写真は２０１７年４月、東京で開いた同社のイベントで撮影（２０２１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは１０日、３月に発生した火災で一部生産が停止した那珂工場（茨城県ひたちなか市）について、クリーンルームの運転を再開したと発表した。製造装置の調達もおおむね順調に進んでいるとしており、予定通り１９日までの生産再開を目指す。同社は３月末（訂正）の会見で、火災前の出荷量を回復するには３─４カ月かかるとの見通しを示している。 除塵機能などを備えたクリーンルームは、半導体製造に不可欠な設備。ルネサスは９日に運転を再開した。クリーンルーム内の床や床下、壁、天井上下の清掃に加え、天井に
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
焦点：バイデン氏、予想外の豹変 インフラ計画で米経済を急旋回
ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン １日 ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。
ミャンマーでスー・チー派メンバー死亡相次ぐ、治安当局に拘束後
３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年 ロイター） ［９日 ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。
豪トレジャリー・ワイン、事業再編を発表 中国制裁で打撃
オーストラリアのワイン生産大手トレジャリー・ワイン・エステーツは１７日、大規模な事業再編計画を発表した。写真は同社が販売するペンフォールズのワイン。２０１４年８月４日にシドニーで撮影。（２０２１年 ロイター／David Gray）
英国型コロナ、再び変異 ワクチン効果脅かす恐れ＝科学者
英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。マンチェスターで１０日撮影（２０２１年 ロイター/PHIL NOBLE） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
ペンシルベニア州裁判所、大統領選巡り郵便投票の一部を無効と判断
１１月１２日、米ペンシルベニアの州裁判所は、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。写真は４日、ペンシル米ニア州の開票所に集められた郵便投票（２０２０年 ロイター/Rachel Wisniewski） ［１２日 ロイター］ - 米ペンシルベニアの州裁判所は１２日、今月３日の大統領選を巡り、記載に不備があった郵便投票および期日前投票の用紙について、有権者が９日以降に必要な情報を提出した分を無効とする判断を示した。 訴訟はトランプ大統領の選対陣営と共和党全国委員会が提起した。同州のブックバー州務長官が投票用紙の記載不備を修正する期限を９日から１２日に延長したことが争点となっていたが、州裁判所は、州務長官に期限延長を決める権限はないと判断した。
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値下がり ネガティブ日経平均36,581.76-0.68%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,441.70+0.84%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,273.09+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,629.02+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X140.59-0.86%ネガティブ
検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
アングル：行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊
ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。クルーだけが乗り、フィリピン当局による新型コロナウイルスの検疫を受けている。写真は５月８日、マニラで撮影（２０２０年 ロイター/Eloisa Lopez） ［１３日 ロイター］ - ここ数週間、フィリピンのマニラ湾は世界最大の「駐船場」になっている。停泊しているのは大量のクルーズ船。客は一人も乗っていない。 船の数は２０隻以上、その総重量は２００万トンにもなる。客船には総勢５３００人以上のフィリピン人スタッフが乗ったまま。再びクルーズ船の仕事にありつけるかわからない中で、新型コロナウイルス制限措置の隔離期間が終わるのを待っている。
〔コロナ後の日本〕生き残りの鍵は「社会主義化」、中韓が市場奪取＝中野剛志氏
評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。写真は日没時の東京。２０１７年３月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
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アングル：ドローン最大手中国ＤＪＩに異変、内部闘争で人材流出
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新規国債90兆円でもインフレ起こらず＝本田元参与
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アングル：世界の観光都市が需要消失の危機、新戦略で出口模索
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