コラム：米スターリンクに台湾が「慎重」、アジア展開に足かせも
１月９日、台湾は、政府が支援する形で人工衛星を利用した通信網整備に向けて準備を進めており、投資家を募っている。写真は２０２１年４月、スペースXの「ファルコン９」ロケットの打ち上げを前に、フロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターに到着したマスク氏（２０２３年 ロイター/Joe Skipper） ［香港 ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 台湾は、政府が支援する形で人工衛星を利用した通信網整備に向けて準備を進めており、投資家を募っている。中国による侵攻を念頭に、ウクライナがロシアとの戦争でイーロン・マスク氏率いる米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を有効に活用した事例に倣おうという考えだ。 通常なら防衛問題で米国の技術を頼りにしている台湾だが、スターリンクはうかつに使えないと慎重に構えている。マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米電気自動車（ＥＶ）大手テス
実際の首相発言は「我々の責任」、防衛増税巡る会見録訂正で官房長官
松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、防衛費増額のための増税を巡り岸田文雄首相の言葉として紹介された「国民自らの責任で対応すべき」との発言を自民党のウェブサイト上で訂正したことを明らかにし、実際には首相が「国民の責任」ではなく「われわれの責任」と発言したことを確認したためだと説明した。写真は都内で昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、防衛費増額のための増税を巡り岸田文雄首相の言葉として紹介された「国民自らの責任で対応すべき」との発言を自民党のウェブサイト上で訂正したことを明らかにし、実際には首相が「国民の責任」ではなく「われわれの責任」と発言したことを確認したためだと説明した。「国民の責任」との発言に対し、ＳＮＳなどで批判が相次いでいた。
米欧日など債権国グループ、ウクライナの返済猶予で覚書
米国や欧州諸国や日本などの西側ウクライナ債権国グループは１４日、ウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する覚書を締結したと発表した。写真はウクライナのバラクリヤ町で１３日撮影(２０２２年 ロイター/Gleb Garanich) ［パリ １４日 ロイター］ - 米国や欧州諸国や日本などの西側ウクライナ債権国グループは１４日、ウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する覚書を締結したと発表した。グループは７月に２０２３年末までの猶予を表明し、さらに１年延長する可能性も示していた。 覚書を交わしたのはカナダやフランス、ドイツ、日本、英国、米国など。覚書についての声明は「ロシアの不当で違法な侵略戦争に対応し、ウクライナ政府が社会的、医療的、経済的支出を増やせるようにする」と強調した。債権国グループはウクライナと２者間で交渉する他の公的な債権者らにも、返済猶予に早急に合意するよう呼
欧州向けガス供給再開はシーメンスの修理次第＝ガスプロム
ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月６日、ロイターに対し、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開の見通しについて、独シーメンス・エナジーがパイプラインの欠陥を修理するまで再開しない考えを示した。写真は同パイプラインの設備。独ルブミンで３月撮影（２０２２年 ロイター／Hannibal Hanschke） [ウラジオストク（ロシア） ６日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ロイターに対し、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのガス供給再開の見通しについて、独シーメンス・エナジーがパイプラインの欠陥を修理するまで再開しない考えを示した。
国連人権弁務官のウイグル視察報告、中国が公表差し止めを働きかけ
中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官（写真）が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。６月１３日、ジュネーブで撮影（２０２２年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ １９日 ロイター］ - 中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。 欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そう
中国恒大集団、デフォルトを警告 上半期利益は倍増
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。写真は２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高２位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
サイバーエージェントの藤田社長、自社株1000万株を市場外で処分
［東京 ４日 ロイター］ - 関東財務局に提出された変更報告書によると、サイバーエージェントの藤田晋社長は保有していた自社株の一部を７月２８日付で市場外で処分した。１０００万株を１株２０５０円で処分した結果、株式保有比率は１７．６６％（前回報告では１９．６１％）に低下した。 創業者の藤田社長はサイバーエージェントの最大株主。２０２１年３月末の保有者別の分布状況では、外国法人等４７．０％、個人・その他２７．１％、信託銀行・他金融２４．２％などとなっている。
五輪＝ＩＯＣが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
ＩＯＣは２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール（２０２１年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。
英首相「死ぬのは高齢者だけ」とロックダウン拒否、元側近が暴露
ドミニク・カミングス前英首相上級顧問（写真）はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。７月２０日の放送に先立ち、インタビューの抜粋が１９日に公開された。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Toby Melville） ［ロンドン １９日 ロイター］ - ドミニク・カミングス前英首相上級顧問はＢＢＣのテレビインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために昨年秋に導入された２度目のロックダウン（都市封鎖）について、犠牲になるのは高齢者だけだとしてジョンソン首相が実施に難色を示していたと明らかにした。首相は医療体制が逼迫している状況も否定したという。 カミングス氏がテレビインタビューに応じるのは昨年の辞
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に
７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
岸田首相、物価高や円安「思い切った対策」 30日に指示
中国軍用機9機が台湾防空識別圏に侵入
中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、中国のテンセントと資本業務提携
ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止
中国、電子商取引法の修正を提案 知的財産権の保護を強化
中国、娯楽産業の規制強化 高額報酬や「男らしくない」番組を批判
台湾代表部の職員7人が香港離れる、「1つの中国」に署名迫られ
ＥＵ、日本を「安全」国リストに追加の見通し 渡航制限解除へ
Ｇ７、持続的回復へ年間1兆ドル投資を 2030年まで＝英報告