大阪府大阪市は、事業連携協定を締結している外国人向け求人情報を掲載する企業のホームページにワクチンに関する情報を掲載。また、大阪市市民活動総合ポータルサイトに登録されている市民活動団体(活動分野:「国際協力・多文化共生」120団体)にワクチン接種の最新情報を定期的に発信するなど、外国人に対する情報発信を幅広く行っている。
令和3年2月12日、菅総理は、総理大臣官邸で第55回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、基本的対処方針の改定をいたしました。現在、10の都府県において緊急事態宣言に基づく対策をお願いしているところであります。 感染者の減少傾向は、はっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫しております。今は、緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者も減少させることが必要です。 本日の対策本部では、各都道府県から飲食店の時間短縮の要請を改めて徹底することとともに、高齢者施設などにおいて集中的な検査を行うことを決定いたしました。国民の皆様には、引き続き御協力をお願い申し上げます。 また本
令和2年4月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第25回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、専門家会議が開催され、改めて全国の感染状況の分析が提言されました。 まず、国内の感染状況ですが、新規感染者数は、都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、既に医療提供体制がひっ迫しつつある地域もあるとのことであります。 また、専門家会議からは感染のまん延状況に応じて、『感染拡大警戒地域』、『感染確認地域』、『感染未確認地域』の3つに区分し、それぞれの地域区分の考え方を示すとともに、各自治体で感染拡大防止のために想定される対応が示されています。 その上で、市民の行動変容
コンテンツ強化専門調査会(第1回) 議事録 日 時 : 平成23年11月2日(水)10:00~12:00 場 所 : 知的財産戦略推進事務局会議室 出席者 : 【委 員】 中村会長、大﨑委員、大多委員、川上委員、久夛良木委員、佐藤委員、 末吉委員、杉山委員、谷口委員、別所委員、吉羽委員 【事務局】 近藤事務局長、上田次長、芝田次長、安藤参事官、木村参事官、筬島企画官 ○中村会長 ただいまから、次期知的財産推進計画策定に向けた「コンテンツ強化専門調査会」第1回会合、新しいラウンドを開催いたします。本日は御多忙のところ御参集をいただきまして、どうもありがとうございます。 さて、この専門調査会、昨年の11月から5月にかけて、大変精力的に御議論をいただきました。それで「知財計画2011に盛り込むべき事項」をとりまとめまして、6月3日に知財戦略本部において「知的財産推進計画2011」を決定しました。
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