文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました - MIAU
MIAUは、2018年11月9日（金）に開催された文化庁第18期文化審議会法制・基本問題小委員会（第4回）で静止画ダウンロード規制についてヒアリングを受け、意見を述べました。 内容は以下の通りです。 平成30年11月7日 一般社団法人インターネットユーザー協会 静止画ダウンロード規制への考え方 当会は静止画ダウンロードの違法化に反対する。理由は下記のとおりである。 まず、静止画ダウンロードに関する規制を考えるならば、その議論の前提となる立法事実を整理する必要がある。「漫画村」に代表される大規模な海賊版サイトが社会的な問題となり、これに如何に対応するかという議論であったことは記憶に新しい。しかし、静止画のダウンロードを違法化することは、手法として誤りである。 問題となっているサイトはブラウザを使って画像を表示させているに過ぎず、閲覧者は「法的な意味でのダウンロード行為」を行っていない。つまり
知的財産戦略本部「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」策定に当たっての意見募集に、意見書を提出しました。 - MIAU
MIAU プレスリリース 知的財産戦略本部「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」策定に当たっての意見募集に、意見書を提出しました。 MIAUは、政府の知的財産戦略本部「知的財産推進計画2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2013年3月22日 「知的財産推進計画2013」「知的財産政策ビジョン」に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 【要旨】 直接侵害が過度に拡張された著作権法の現状は打開すべき。クリエーターへの対価還元に私的録音録画補償金制度を使うことは誤り。電子書籍の促進のためと称して出版社へ著作隣接権を付与することには反対。ビッグデータの取り扱いの際には個人情報保護に関する取り組みも同時に行うべき。ACTAの推進は時代錯誤である。先の著作権法改正は再検討す
「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
12月11日(日)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第20回生放送を行います。 - MIAU
MIAUは12月11日(日)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第20回を放送いたします。 いつもはひとつのテーマを深堀りしていくネットの羅針盤ですが、現在多くのインターネット環境に関するニュースが話題になっています。どれもが皆様に早くお知らせしたいテーマですので、今回は今までと異なり複数のテーマの論点を手短に、しかし濃厚にお伝えする番組にいたします。是非御覧ください。 サブタイトル 「一気に解説！SOPA、Carrier IQ、公衆無線LAN、そして違法ダウンロード刑事罰化続報！」 日時 12/11（日） 20:00～22:00 URL http://live.nicovideo.jp/watch/lv73700895 出演者（敬称略） 高木 浩光（産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センター主任研究員） heatwave_p2p（ブロガー） 八田 真行
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
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