中国のインスタント麺に高級化の波
インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価
中国楽器メーカーに対する著作権侵害訴訟 勝訴のお知らせ
ヤマハ株式会社（以下、当社）は、香港の電子楽器製造販売会社Medeli Electronics Co., Ltd（得理電子有限公司、以下Medeli※1）を被告とし、当社開発の自動伴奏用音楽データ（以下、スタイルデータ※2）の著作権を侵害されたとして香港の裁判所に提訴していましたが、このたび訴訟が終結しましたので、以下の通りお知らせいたします。 1.訴訟の概要 当社が製造し全世界に販売したポータブルキーボード、電子ピアノ等延べ46モデルに内蔵していた複数のスタイルデータを被告が当社に無断で複製し、MEDELI（メデリ）ブランドの電子楽器に搭載し製造販売していたもので、当社は、被告の行為が著作権侵害にあたるとして2020年3月に香港高等法院に提訴しました。 2022年1月には当社の請求を認める判決が下されましたが、このたび損害賠償の金額が確定し、被告が85万米ドルを支払ったことにより本訴訟は
「ユニクロそっくり…！」の中国企業がいま世界で「大人気」のワケ（若旦那） @moneygendai
ユニクロと無印良品とダイソーを合わせたような会社 なんてこった...。 コロンビア・メデジンについ先日オープンしたばかりの雑貨インテリアショップ「MINISO」の店舗に足を踏み入れた私は驚愕した。カップルから親子連れまで、無茶苦茶楽しそうに買い物を楽しむ客で溢れかえっていたのだ。 社名は「名創優品（メイソウ）」と言う。「中国系の会社？」と思う人が多いのではないか。実際そうで、日本にはあまり店舗がない（東京・高田馬場やイオンモールなどに5店舗出店）。 ところがオリジナル商品のパッケージには「Designed by Japan」と銘打たれ、店内のいたるところに「FROM JAPAN TO THE WORLD」とデカデカとコピーを掲げている。ほとんどの日本人が知らないブランドが、地球の裏側で、「日本押し」しまくっているのである。 名創優品（店舗ブランド名・MINISO、メイソウ）は2013年、広
中国発の自称日本ブランドMINISO（名創優品）、イオンモールから日本本格展開へ : 市況かぶ全力２階建
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる
Tik Tokをアジアで大流行させた3つの戦略（上） - 中華IT最新事情
Tik Tokが中国、日本、タイ、ベトナムで大流行している。音楽に合わせて、口パクでダンスしている15秒ムービーを投稿する動画SNS。流行をしたのは偶然ではなく、UI/UX、グローカルなど3つの戦略があったからだと接招が解説した。 アジア圏で大流行しているTik Tok Tik Tokは15秒動画のSNS。音楽に合わせて口パクとダンスをすることで動画が簡単に作れ、中国だけでなく、アジア地域で大流行している。日本でも、JC JK流行語大賞2017のアプリ部門の３位にTik Tokが選ばれている。 特に中国国内では爆発的といってもいいほどの流行で、現在、1日の起動回数は1.5億回。これはスマホ決済「アリペイ」の起動回数とほぼ同じだという。 さらに、2017年8月に海外版がリリースされると、瞬く間に広がり、150以上の国でダウンロードされ、ユーザー数はすでに1億人を超えている。Sensor To
トランプ大統領、「ZTEが事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイート
ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させるために協力している。中国であまりに多くの雇用が失われる。商務省に対処するよう指示している！」というものだ。ZTEの2017年度の年次報告書によると、同社の従業員数は約7万5000人だ。 関連記事 ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表 米政府による制裁措置で 米商務省の制裁により、Qua
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
10カ月ぶりの北京の風景が、まったく変わっていた件｜加藤貞顕
５月末に、中国の北京に出張してきた。その用件の中身はもうすぐ発表できると思うんだけど、それとは別に、北京の街の風景がまったく変わる出来事が起こっていたから書いておく。 まずは写真を見てほしい。 誇張ではなく、街中がこんな感じなのである。カラフルな「放置自転車」の数々。これは、どこでも借りて、どこでも乗り捨てられる、レンタル自転車なのだ。 自転車を使いたければスマホのアプリから解錠を行う。自転車に乗って、目的地について、カギをかけると利用終了。時間に応じた料金がチャージされる。料金は業者によってまちまちだが、１時間あたり10円から20円くらい。値段も安いし、どこで乗り捨ててもいいのは、圧倒的に便利だ。 このくらいの料金と使いやすさだと、駅から会社までとか、ちょっとお昼に行くときに、買い物に行くときに、と言った感じで、大げさでなくライフスタイルがまったく変わる。若者だけでなく、地元のおじさんお
驚愕！中国のコピー商品市場 ＜前編＞ | 明和電機ブログ
明和電機の魚コードUSBに限りなく似ているＵＳＢケーブルが、フライングタイガーで売られていたという問題。じつはそれと同じような問題にまきこまれた人が明和電機の知り合いにいた。バイバイワールドの高橋くんが作った「パチパチクラッピー」がなぜか１００円ショップで売られているという・・。今回はその高橋くんをお迎えし、中国のコピー商品市場に実際に取材にいったときの驚愕の体験と、そんな時代にもの作りのクリエーターはどう対応すればよいか対談しました。まずはその前編。 社 ども！高橋くん 高 ごぶさたですー。 社 今回ね、明和電機の代表的な製品である魚コードUSBにかぎりなくものすごくそっくりなストラップが、「デンマークのワンコインショップ、フライングタイガー」で売られてまして・・・ 高 ネットで見て爆笑しました。逆に仕入れて売っちゃった。 社 でも、実は高橋くんも、先日、同じような境遇にあっていましたね
宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)
2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り？ 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。
「爆買い終了」本当の原因はボッタクリ!? 中国人観光客がうんざり | 日刊SPA!
テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？ 日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。 「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員） 爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオッ
中国のメイソウ（MINISO 名創優品）に行ってきたけど、もはや日本のパクリとは笑えなくなってきた話。
深圳 - 買い物 中国のメイソウ（MINISO 名創優品）に行ってきたけど、もはや日本のパクリとは笑えなくなってきた話。 こんにちは、さむさんです。 先日行ってきた中国で、ある意味一番行きたかったお店。 それがメイソウ（MINISO 名創優品）です。 ネットの世界でもここ1-2年話題になっていたので、これはぜひ見に行きたいと思っていました。 私も面白半分で見に行ったわけですし、お店も確かにツッコミどころはまだまだ残ってます。 しかし、ネットで聞いた話とは実際のお店はだいぶ違いました。 創業2年で店舗数は1000店舗以上と聞きますが、凄まじい勢いで急成長しているのは店舗数だけではありませんでした。 もはや単なるパクリと笑っている場合じゃないですね。 メイソウとは そんなメイソウは、いったいどのようなお店なのでしょうか？ 簡単に言うと、ユニクロ+ダイソー+無印良品を足して3で割ったイメージで間
パナ・東芝、炊飯器特需 中国人“爆買い”で販売３倍 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中華圏の旧正月「春節」の休暇で２月に大挙来日した中国人観光客の“爆買い”効果で、日本メーカーの炊飯器（海外仕様）の販売台数が前年同期の２〜３倍に急増したことが２０日、分かった。インターネットや口コミなどで、日本で食べるご飯のおいしさや、日本製炊飯器の性能の高さが伝わったことが要因。各社は中国の消費者を意識した機能の搭載など、需要の取り込みを強化している。 中国などの電圧に対応した海外仕様の家電は、免税店や量販店の免税コーナーで販売されている。パナソニックと東芝ライフスタイルの１〜２月の販売台数は前年同期の約３倍。象印マホービンも、２月２０日までの３カ月間の販売台数が２倍超に膨らんだ。 こうした市場動向を受け、メーカーでは海外仕様品の販売強化に向けた動きが相次いでいる。 パナソニックは２０日、同社の炊飯器の最上位機種「Ｗおどり炊き」の海外仕様品を月内に発売することを明らかにした。中国な
大炎上メイソウにカオスな展開、パクり店さらにパクった？ライバル出現。
4月下旬、日本のネットを発端に日中を跨ぐ騒動を引き起こした中国広東省発の生活雑貨店「メイソウ（名創優品）」。名前や形態が「ダイソー」、ロゴや店舗デザインが「ユニクロ」、取り扱う商品が「無印良品」に似ており、「パクリじゃないか」と関心を集めたためだ。そしてこのたび、そんな「メイソウ」に「“ライバル”が出現した！」との怪情報をキャッチ。ナリナリドットコム中国特派員が真相を確かめるべく現地へ急行すると、驚くことにそのライバル店は「メイソウ」から10メートルも離れていない場所で平然と営業していたのだ。 「メイソウの“ライバル”店」と言われている店は、広東省深セン市南山区にあった。名前は「ゆうやと（優宿優品）」。英語表記は「USUPSO」だ。 外観・内装ともに「メイソウ」そっくりに作られており、商品ラインアップも「メイソウ」と大変似通っている。すべての商品が10元均一で販売されている点も同じだ。「メ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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北京人義母から「日本に帰ったら折りたたみ傘を買ってきて」とお願いされたので「ほとんど中国製だけどいいのか？」と聞いたら「質がいいはず」といわれた
中国雑貨店メイソウ、「日本風」を謝罪 強まる反日機運 - 日本経済新聞
中国のシェア自転車、無残な末路 ブームで街にあふれ…回収されず行政が撤去：朝日新聞デジタル
スマホ「風雲児」の面影なく 小米の急失速 - 日本経済新聞
反日デモから1年 新浪ローソン、中国攻略の奇策 - 日本経済新聞