V6井ノ原のこと好きでも嫌いでもなかったけど会見みて無理になってしまった…
例の会見をみた。 あまりにも井ノ原氏(+東山氏)の言動と、それを賞賛するメディア、Twitter民が無理になってしまったので吐き出し。 全体的にトーンポリシング(議論の内容ではなく、口調を理由に議論を拒否すること)で、場を穏便に収めようとするのがメイン、性加害問題の重大性をわかっているとは思えなかった。 気になったこと① 「未成年の育成を続けること＝過去の性加害の容認にならないか」という質問に対して、 え、そうですか？まじっすか？と答えたこと。 Twitterではこれは記者側が的外れとされていたが、問いかけ方がまずかっただけで本質的には聞くべきことである。 過去の性犯罪事実を重く受け止めるならば、そういった犯罪が起こった組織が継続して未成年のマネジメントをすることの重大さについて、本来自ら気付かなければいけないのであり、再発防止策は問われる前に具体的に説明をするべき。(ジャニー喜多川氏はも
ジョセフ・ヒース「アメリカの多文化主義は矛盾を抱え込んでいる」（2023年９月23日）
Multinational culture isometric composition with people of different races and nationalities in folk costumes vector illustration しばらくアメリカに在住していたが、人種的正義を求める闘いで公理となっているものは、現実的な解決策となっておらず、逆に人種間の対立を世代をまたいで再生産してしまっていると思った。これをアメリカのリベラルは理解できておらず、多くの逆効果（マイノリティ・グループの一部を共和党の掌中に追いやっている等）を生んでいる。このエントリは、そう確信するに至った分析を極めて簡潔にまとめるのを目的にしている。他の場所や、今後のエントリで、この立場を裏付ける様々な論拠を示す予定だが、今回はひとまず、この私の見解がどのようなものか知ってもらうために、分かりや
ジャニーズ事務所の会見が示すもの。そして、一人の記者として覚えた大きな違和感（中西正男） - エキスパート - Yahoo!ニュース
故ジャニー喜多川氏の性加害問題に対する2回目のジャニーズ事務所の会見が2日、行われました。 ●これまでのジャニーズ事務所は補償専門の会社になる。新しい会社を作って、そこにタレントやマネジメント機能を移す。 ●これまでのジャニーズ事務所の名称は「SMILE-UP.」に変える。新しく作った会社の名称はファンクラブによる公募で決める。 新しく出た具体的な話としては、突き詰めれば、上記の二つだったと思います。 無論、被害者の方々の話にはセンシティブな領域も多々ある。それは容易に想像できます。ただ、それでも ●何のお金を使って、どれくらいのお金を用意して、どういった形で補償に乗り出すのか。 このあたりの明確な話が出ない限り、この話はずっとフワフワしたままになってしまいます。言わずもがな、明確に被害者がいる話である以上、補償は一番大きな問題です。 ジャニーズ事務所という慣れ親しんだ名前がどう変わるのか
私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
日本の空き家問題を考える 2040年 空き家数全国予測マップ - 住まいの問題 - NHK みんなでプラス
日本の空き家問題は新たなフェーズに突入しようとしています。 これまで人口減少が続く「地方の過疎地」の問題とされてきましたが、近年は県庁所在地などの都市部や大都市圏でも空き家が急増。そして団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続問題が発生する2040年に向けては、更に拍車がかかるといわれています。 今回NHKでは、明治大学の野澤千絵教授に協力を依頼。「2040年空き家数予測マップ」を作成し空き家問題の未来を可視化しました。分かってきたのは、いわゆる「人気の町」「人気のエリア」であっても空き家問題からは逃れられないという深刻な現実。 あなたの町、あなたの実家のある町は大丈夫ですか!? 必見のデータマップです。 野澤千絵さん / 明治大学政治経済学部教授 国土交通省の審議会委員 現場を訪ねデータ解析も用いて空き家や土地政策を研究 マップを見るポイント ―今回の2040年空き家予測マップの特筆すべき
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＜独自＞維新が鈴木宗男氏の処分検討 無許可でロシア渡航
「被害者をばかにしている」ジャニーズ会見に当事者たちが再び怒った 「芸能活動なくすべきだ」との声も：東京新聞 TOKYO Web