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首相の夜会食、問題視せず　加藤官房長官「注意払っている」｜共同通信

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

monochrome_K2 2020/12/16

自分達で決めたルールを自らが守らないとか信じられない。これは基本的な判断能力が疑われても仕方ないと思う

政治

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菅内閣の支持率が急落、50％に　コロナ対応「評価しない」55％｜共同通信

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。回答は固定電話524人、携帯電話519人。

monochrome_K2 2020/12/06

急落しても高い支持率が維持できているのは影響の大きいテレビ報道のチェックを徹底しているからでは。うまく行っているのは複雑ではあるけど https://www.asahi.com/articles/ASNCR6V2LNCKUTFK01N.html

政治

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米国の新規感染、1日20万人超　過去最多、急増に危機感｜共同通信

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

monochrome_K2 2020/11/30

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大阪、「感染爆発」が目前に　6指標の5項目該当｜共同通信

大阪府の新型コロナの感染状況が、政府の分科会が示す基準で最も深刻なステージ4（爆発的感染拡大）に迫っている。府によると、新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など6項目の指標のうち五つは26日時点で既に基準を超過。残る病床の逼迫度合いも基準値が目前で、重症者は過去最多の108人に上る。病床逼迫度合いは、最大確保病床の使用率50％以上でステージ4に当てはまる。大阪では軽症・中等症者用を含めた全体が46.7％で到達間近。うち重症者用は50.2％と超えている。府は26日、感染の12人が死亡し、326人が陽性になったと発表した。1日の死者数としては過去最多。

monochrome_K2 2020/11/27

都構想も賛否以前にこの時期の住民投票反対の声が多かったのでこれは投票結果を含めなるべくしてなったのかなと思う https://www.asahi.co.jp/abc-jx-tokoso/

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「同意ない性交、犯罪に」　学術会議、刑法改正へ提言｜共同通信

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

monochrome_K2 2020/11/09

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官邸、「反政府先導」懸念し拒否　学術会議、過去の言動を問題視か｜共同通信

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

monochrome_K2 2020/11/08

これは今までやってきたことが水の泡になるから絶対に認めないだろうけど国民一人ひとりの言動がチェックされている状況は流石に異常でありこれだとマイナンバーカードの連携も信用できないなと思う

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官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否｜共同通信

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

monochrome_K2 2020/11/08

政府に懸念を持たれただけで任命が拒否されるなら明らかに学問の自由を侵害していることになるので事実であっても絶対に認めないのでは。だから一貫して総合的、俯瞰的とか言っているわけで

政治

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文科省、国立大に弔意表明求める　故中曽根康弘氏の合同葬｜共同通信

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

monochrome_K2 2020/10/15

政治

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任命できない人が複数と副長官が首相に報告｜共同通信

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

monochrome_K2 2020/10/13

法的根拠を七条から十四条に変更して何とか逃げ切ろうとしているだろうけどこれを良かれと思ってやっている今の政権政治のあり方はあまりに悲しすぎると思う

政治

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作曲家の筒美京平さんが死去　昭和歌謡の黄金期支える、80歳｜共同通信

「また逢う日まで」「17才」「サザエさん」など、世代を超えて親しまれる名曲の数々を生み、昭和の歌謡曲黄金期を支えた作曲家の筒美京平さんが7日午後3時ごろ、誤嚥性肺炎のため東京都内の自宅で死去したことが12日分かった。80歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。提供作品は3千曲ともいわれ、1970、80年代のヒットチャートを席巻した。 66年デビュー。70年代にかけ、いしだあゆみさん「ブルー・ライト・ヨコハマ」、郷ひろみさん「男の子女の子」など耳に残る楽曲を次々に放った。小泉今日子さん「なんてったってアイドル」など、80年代アイドルの代表曲も数多くある。

monochrome_K2 2020/10/12

音楽

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国勢調査のネット回答、20日まで延長｜共同通信

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

monochrome_K2 2020/10/07

統計

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「推薦に基づき全員を任命」政府資料が存在｜共同通信

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

monochrome_K2 2020/10/07

当時の法改正の趣旨を考えたら本来任命拒否は法改正で対応すべきところ。ただ自民党は認めるより先に日本学術会議そのものを骨抜きにしようとしている手強い政党だと思う

政治

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加藤官房長官、法解釈変更せず　学術会議、新会員候補の任命拒否｜共同通信

加藤勝信官房長官は5日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命拒否を巡り、日本学術会議法の解釈変更はしていないとの認識を示した。「憲法との関係を含めて整理した。構造的な仕組みを変更しているわけではない」と述べた。同法は、会議の推薦に基づき首相が会員を任命すると規定。政府は1983年の国会答弁で「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」と明言していた。加藤氏は、会議の関連予算として毎年約10億円を支出し、会員が特別公務員に当たると説明。「首相が任命権者としての責任において会員を任命してきた」と重ねて強調した。

monochrome_K2 2020/10/05

1983年当時の任命制への変更に関わった船田議員が解釈変更と明言しているのだから弁解の余地はないのでは。当時の経緯を知らない人達が何を言っても説得力はないと思う https://www.asahi.com/articles/ASNB55FZXNB5UTFK008.html

政治

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大阪都構想広報動画は賛成に誘導　検討過程で職員が「不適切」発言｜共同通信

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、PR動画を作成した大阪府と市の共同部署の職員が、検討過程の会議で広報の目的を「賛成に誘導するため」と発言していたことが29日、市が公表した議事録で明らかになった。松井一郎市長と吉村洋文知事はともに「不適切な発言だった」と認めた。 PR動画は11月1日に実施される住民投票に向け、市民に都構想の制度案を説明するため、府市の共同部署「副首都推進局」が作成した。職員は8月の会議で「特別区制度の実現は市役所の基本方針。われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報でありますので」などと発言した。

monochrome_K2 2020/09/29

大阪

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デジタル庁トップ「女性がいい」　平井担当相が表明｜共同通信

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

monochrome_K2 2020/09/29

時限組織として速やかな対応を目指しているなら女性がいいとかではなくプロジェクトに専念できる人を起用して欲しいと思う

政治

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内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増、条件も緩和｜共同通信

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

monochrome_K2 2020/09/21

これは地域の少子化対策(地方の市町村が対象)であることを記載しないと誤解を生みそうだけど枝野氏の件といい意図的なんだろうか https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/h31/pdf/kettei_ichiran.pdf

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デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール｜共同通信

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

monochrome_K2 2020/09/20

見出しの批判と政権の違いアピールは記者が意図的に追加したものであって枝野氏の本意ではないような。違和感のあるまま記事にするのではなく意図を読み取ることも重要だと思う

政治

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菅氏、内閣人事局は変えず　「政策反対なら異動」｜共同通信

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

monochrome_K2 2020/09/13

政治

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政府、5000人の制限を撤廃　映画・演劇は満員も容認｜共同通信

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。