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政府、与党が検察幹部定年の特例撤回へ｜共同通信

政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。

monochrome_K2 2020/06/17

政治

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マスク義務化で感染大幅減か　「最も効果的」と米チーム｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。【ワシントン共同】新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで7万8千人、米ニューヨーク市で6万6千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスA＆M大などのチームが11日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の1月下旬から5月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは4月6日に、ニューヨーク市でも同17日に公共の場でのマスク着用を義務化。その後感染者増加のペースが落ちた。

monochrome_K2 2020/06/12

結局そういう結論かという感じだけどこれで日本の感染者の少なさも説明ができて良かったのかなと思う

COVID-19

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閣僚のコロナ連絡会議、非公開に　菅氏「資料に個人情報」｜共同通信

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。

monochrome_K2 2020/06/03

政治

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「国民に影響せず」と非公表　検察官定年延長の解釈変更｜共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

monochrome_K2 2020/06/02

正当性をどこに見出しているのかわからないけど菅さんも国民のひとりでは。この発言は流石にいただけないと思う

政治

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コロナ専門家会議、議事録「作成せず」｜共同通信

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

monochrome_K2 2020/05/28

議事録(証拠)を残すとか今の与党には全く期待できないのでこれは政権交代して仕切り直すしかないと思う

政治

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黒川氏処分、首相官邸が実質決定　法務省は懲戒と判断、軽い訓告に｜共同通信

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。

monochrome_K2 2020/05/25

安倍総理は日本のトップだから誰も裁けない。止められない。本当に悔しいと思う

政治

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森法相が安倍首相に進退伺提出、首相は慰留｜共同通信

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

monochrome_K2 2020/05/22

このタイミングで進退伺を出しても遺留されるのは当然で安倍総理に不満があるならはっきり言うべきだと思う

政治

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黒川氏、法務省調査にハイヤー接待も認める｜共同通信

階猛衆院議員によると、法務省は21日午後の法務委員会理事懇談会で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンのほか、ハイヤーによる接待も認めたと説明した。

monochrome_K2 2020/05/21

政治

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黒川氏とのマージャンで朝日新聞社が謝罪｜共同通信

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

monochrome_K2 2020/05/20

政治

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高松市、オンライン申請中止へ　10万円給付金、入力不備多く｜共同通信

高松市は19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を24日で打ち切り、郵送申請に一本化すると発表した。市民の入力内容に不備が多く、確認作業に手間がかかり、間違いが発生しにくい郵送に絞った方が早く給付できるためとしている。マイナンバーカードを使ったオンライン申請による混乱は各地の自治体で起きている。給付金を受け取れる世帯主以外の申請や振込口座の名義が異なるケースが目立つ。一方、郵送用の申請書は世帯員の氏名などが印字されている上、預金通帳などの写しを同封する仕組みで、申請ミスが起こりにくいとしている。

monochrome_K2 2020/05/19

行政

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首相、定年延長「法務省が提案」　異例の検察人事、官邸介入を否定｜共同通信

首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する従来の法解釈を変更し行ったと説明している異例の人事は、あくまでも同省の意向に基づくと主張し、理解を求める。黒川氏の定年延長を法務省が持ち出したとする説明は、首相が15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった黒川氏人事への政治介入を明確に否定することで、検察庁の独立性が揺らぎかねないと反発する世論の沈静化を図る狙いがあるとみられる。

monochrome_K2 2020/05/17

これは双方で口裏合わせをしているんだろうけど提案時期や途中で政府に有利な文言が追加された理由、このタイミングの採決まで全てが法務省の意向とは考えにくいので徹底的に追求して欲しいと思う

政治

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野党、定年延長の採決阻止へ抗戦　安住氏「想像つかないことする」｜共同通信

立憲民主党の安住淳国対委員長は16日のインターネット番組で、検察官定年延長を含む国家公務員法改正案の採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける方針を示した。「あらん限りの手を尽くす。知恵と工夫で阻止する」と述べた。「手の内は言えないが、想像もつかないことをする」とも語った。枝野幸男代表もツイッターに投稿した動画で「世論の力で良識ある与党議員に声を上げてもらい、改悪を阻止したい」と述べ、国民から自民、公明両党議員に採決反対を促してほしいと訴えた。安住氏は内閣が特例で定年延長を認める規定に「時の権力者のさじ加減で検察トップの定年を延長できることになる」と批判した。

monochrome_K2 2020/05/16

政治

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首相、黒川氏との関係否定　「2人で会ったことない」｜共同通信

安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。

monochrome_K2 2020/05/16

安倍総理のいつものご飯論法はともかく黒川検事長は良くこの騒動に耐えているなあと思う

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維新の会、検察庁法改正に賛成へ　分離要求も与党応じず判断か｜共同通信

日本維新の会の足立康史幹事長代理は15日のインターネット番組で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案に賛成すると表明した。「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。改正案から検察庁法改正部分を分離するよう求めていたが、与党が応じられないため判断したとみられる。足立氏は、検察幹部の定年を特例で延長する際、政府内のやりとりを文書に残すよう求める付帯決議の採択を与党に働き掛ける考えも示した。

monochrome_K2 2020/05/16

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10万円給付申請、郵送呼び掛け　オンライン不備続出で自治体｜共同通信

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

monochrome_K2 2020/05/13

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コロナ感染妨げる抗体作製　北里大と花王｜共同通信

北里大と花王は7日、新型コロナウイルスが細胞に感染するのを妨げるタンパク質（抗体）を人工的に作製したと発表した。安価で生産できるため、製薬会社などとの治療薬や診断薬の開発につなげたいとしている。一般的な抗体の約10分の1と小さく、細胞の奥まで入り込めるVHH抗体と呼ばれる種類。3月からウイルス表面の分析を始め、結合できる抗体の特徴を解明。微生物にこの抗体を生産させることに成功した。ウイルスと抗体を入れた試験管内の細胞は、ほとんど感染を起こさなかったが、抗体なしの実験では大半の細胞が感染して死滅したという。

monochrome_K2 2020/05/07

コロナウイルス

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退学検討の大学生ら、2割超　コロナ影響より深刻に｜共同通信

大学生らに対する新型コロナウイルス感染拡大の影響を調査する学生団体は29日、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生が20.3％に上ったと発表した。22日に調査の中間報告を公表した際は7.8％だった。学生が経済的に学業を続けることが困難になっている状況がより鮮明になった。調査は学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が、全国の大学生や短大生、大学院生らを対象に、インターネットを通じて実施。4月9～27日に回答があった1200人分の内容を集計した。その結果、退学について「少し考える」と答えた人は15.5％で、「大いに考える」は4.8％。