政府、与党は検察庁法を含む公務員定年延長のための国家公務員法改正案を今国会でいったん廃案にする方針を固めた。検察幹部の定年を延長できる特例を撤回した上で、次期国会以降に再提出する。政権幹部が17日、明らかにした。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで7万8千人、米ニューヨーク市で6万6千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスA&M大などのチームが11日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の1月下旬から5月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは4月6日に、ニューヨーク市でも同17日に公共の場でのマスク着用を義務化。その後感染者増加のペースが落ちた。
新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。
階猛衆院議員によると、法務省は21日午後の法務委員会理事懇談会で、黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンのほか、ハイヤーによる接待も認めたと説明した。
安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。
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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
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