Google、新しいオフィスのWi-Fiが数カ月不調 でも週3出社
米Googleはこれまで、同社が初めて一から設計・建設したビル「Bay View」の革新性を宣伝してきた。同オフィスでは、最も注目度の高いプロジェクトである生成AIに注力するため、社員を出社させている。しかし、一部の人々は、その革新性にまともなWi-Fiが含まれていれば良かったのにとこぼしている。 Googleの本社付近にある「Bay View」ビルでは、数ヶ月にわたってWi-Fiが使用できない、あるいは最良の場合でもスポット的にしか使用できないという問題に悩まされているという。この件に詳しい6人の関係者が明らかにした。 リクライニングチェアが備えられたコラボレーションスペースは、ノートPCを持ち歩くチームにとってあまり役立っていない。一貫したインターネットサービスを受けるには、デスクでイーサネットケーブルに接続する必要がある。一部の人は、スマートフォンをホットスポットとして使用することで
Apple PayからFeliCa系決済サービスが消える日
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
パンクしないタイヤ、いよいよ公道実証実験へ──ブリヂストン コンセプト発表から11年
ブリヂストン（東京都中央区）は、空気を充填しない次世代タイヤ「エアフリー」の実用化に向け、公道での実証実験を3月中に始めると発表した。これを機に名称も変更。これまでの「エアフリーコンセプト」から“コンセプト”を外した。 実証実験は、ブリヂストンの開発拠点「Bridgestone Innovation Park」がある東京都小平市近郊の公道でエアフリーの特性や機能を検証する。今回から青いスポークを採用し、「日中から夕暮れ時まであらゆる明るさにおいて高い視認性を確保できる」という。 エアフリーコンセプトは、ブリヂストンが2013年に発表した次世代の“非空気入りタイヤ”。側面の特殊な形状のスポークで荷重を支え、衝撃を吸収する構造になっている。23年2月には出光興産（東京都千代田区）と共同で小型EVによる実証実験を行っていた。 スポーク部分は自社開発の特殊な樹脂製で、リサイクルも可能。ブリヂストン
Pixel 8／Pixel 8 Pro、「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応 マイナンバーカードなしで公的個人認証サービスを利用可能に
「Google Pixel 8」「Google Pixel 8 Pro」で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。 スマホ用電子証明書は、マイナンバーカード“そのもの”ではなく、すでマイナンバーカードを所有している人にとっての付加価値サービスといえる。発行手続きを行うにはマイナンバーカードの原本が必要となる。 対応機種で手続きを行えば、マイナンバーカードを“携帯せずに”スマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 マイナンバーカードとスマホ用電子証明書の使い方に関しては、過去に詳しくまとめた本誌記事を確認してほしい。 →マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認 いま一度おさらいしたい
「Chromebook Plus」って何だ？ 「Chromebook」とは何が違う？ ASUS JAPANの新モデルを試す
「Chromebook Plus」って何だ？ 「Chromebook」とは何が違う？ ASUS JAPANの新モデルを試す（1/3 ページ） Googleが開発したクラウドネイティブOS「ChromeOS」を搭載するノートPC「Chromebook」は、2024年5月をもって登場から13年を迎える。思ったよりも時間が経過していることに驚く。 日本では、「GIGAスクール構想」における学習用端末として広く知られることになったChromebookだが、最近では企業での導入事例も聞こえてくるようになった。しかし、Windows PCやMacと比べると、Chromebookには「安いがスペックが低い」という印象がつきまとう。 仕組み上、ChromeOSは他のOSと比べて最低ハードウェア要件が緩い。そのため、低スペックな構成でも基本操作は快適なのだが、画像編集やビデオ（Web）会議アプリといった比較
駐車中のテスラ車には近づかない方がいい 全てのクルマに欲しい「セントリーモード」の威力
駐車中のテスラ車には近づかない方がいい 全てのクルマに欲しい「セントリーモード」の威力：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回は、小ネタ集と題して、Model 3にまつわるプチ便利な機能についていくつか紹介します。ちなみに、「そんな機能、Teslaだけのもんじゃない。私のクルマにもついとるわい」というツッコミはなしでお願いします。本稿は筆者とModel 3との関係性の中で、筆者が便利だと感じたものを紹介していきます。 Googleカレンダーと車両のナビが同期 Model 3のスクリーンでは、各種アプリが利用可能です。その中
“アホ携帯”で見直す、スマートフォンと生活の適切な距離感
“アホ携帯”で見直す、スマートフォンと生活の適切な距離感：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 先日、AndoridのスマホをPixel 6aからPixel 8へ機種変更した。最近のワイヤレスイヤフォンはBluetoothで直接接続する前に、専用アプリから認識させるタイプのものが増えているが、Pixel 6aではうまく認識できないことがあって、レビューの際に困っていたのである。 で、実際Pixel 8が届いたわけだが、およそ2世代違う割には、動作速度などの体感はほとんど変わらない。ガリガリにゲームをやるわけででもないので、性能をキリキリ絞り出すような事もない。日常的な使い方の範囲では、2世代分の進化は筆者にはあまり分からない。 米国では「Light Phone」というのが一部で人気だという。「Dumb Phone（アホ携帯）」ともやゆされるシンプルなスマートフォンは、初号機はあまりにもシ
水洗いのみで汚れが落ちる食器 どうやって開発したのか
食器洗いは嫌いな家事の代表格。できれば避けたいこと。しかし、水を流すだけで汚れをキレイに落とすことができる食器なら、話は変わってくるのではないだろうか？ そんな夢のような食器を、節水製品を手掛ける「DG TAKANO」（東京都台東区東）が2023年5月に発売した。同社が立ち上げた新ブランド「meliordesign（メリオールデザイン）」の食器のことである。 食器は表面改質しており、口紅のような落としにくいものも水を流しながらひとなでするだけで落とせる。除菌も水を流すだけででき、食品衛生検査指針で推奨されているATPふき取り検査（汚れの指標とした検査方法）で、一般的な合格基準とされる200RLUをクリアしている。 食器洗い用の洗剤や食洗機も必要ない。大幅な時短が可能になるだけではなく、最大で98％の節水効果も期待できる。
Appleの「iMessage」はEUのデジタル市場法（DMA）に抵触しないとの決定
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月13日（現地時間）、デジタル市場法（DMA）に基づいて、米Appleをメッセージングサービスのゲートキーパーとして指定しないと発表した。これにより、Appleは「iMessage」に（例えばGoogleの「メッセージ」などとの）相互運用性提供を義務付けられることはなくなった。 EUは昨年9月にDMAの下、独占的なデジタルプラットフォームを運営するゲートキーパー6社を発表した。 AppleはApp StoreとSafari、iOSでゲートキーパーと指定されており、iMessageも対象になるかどうかの調査が行われていた。欧州委員会は調査の結果、iMessageは「ゲートキーパーサービスとしての資格がないと判断」した。 メッセージングサービスでは、米Metaが「WhatsApp」で、米Googleは「メッセージ」でゲートキーパーとされている。 G
Chatworkが社名変更 「kubell」（クベル）に
Chatworkは2月9日、社名変更を発表した。7月1日に社名を「kubell」（クベル）に変える予定。「火に薪を『くべる』」から取った名前という。3月27日に開催する株主総会での承認をもって決定する。 同社は中小企業向けにビジネスチャットを提供している。一方、既存の顧客接点を生かし、オンラインで業務のアウトソースを受け付ける「BPaaS」事業も中小企業向けに展開しており、社名変更によりイメージを刷新する。 4月にはBPaaS事業の開発・運営を担う新会社「kubellパートナー」も設立。子会社・Chatworkストレージテクノロジーズも、7月1日に「kubellストレージ」に社名を変更する。 一方、2022年4月に発表した法人向けMVNOサービス「Chatwork Mobile」からの撤退も発表した。「拡大のための時間とコストがかかりすぎるとの判断」（同社）という。 関連記事 ビジネスチャ
ハイブリッド車の復権は本当か トヨタ「全ての地域で比率上がった」
最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の
AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
「互換バッテリー」とどう付き合っていくべきか
2023年12月の事になるが、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。元はといえば、経産省が中国から電気用品安全法、俗に言うPSE法違反の疑いが極めて高いマキタ互換バッテリーが中国工場から大量に出荷されたという情報をつかんだからのようだ。 この記事を読んで、ニセモノのバッテリーが大量出荷された、と思った方は多いだろう。発火したというSNSの投稿やNITE（製品評価技術基盤機構）による注意喚起など、非純正のバッテリーの事故が急増していると言う情報もあり、純正品を使わないからそんな目に遭うのだバカモノめ、で終わりのはずである。 だが電気工具をよく使う人やカメラユーザーからすると、「互換バッテリー」はちょっと捉え方が違う。一口に互換バッテリーは悪、とは決めつけられない事情がある。 互換バッ
ドンキとニトリが飛びついたチューナーレステレビ 「NHK避け」だけじゃないニーズを考える
近年、チューナーレステレビが話題となっている。その名の通りチューナーがついておらず、地デジを受信できない仕様のテレビだ。「NHK受信料を払わなくて済む」といった謳い文句で売られることもあり、NetflixやU-NEXTなどの動画視聴が主な用途とみられる。 その勢いは増しており、家電量販店やECだけでなくドン・キホーテやニトリなどの小売各社も販売するようになった。今回はチューナーレステレビの概要と人気の背景について迫ってみよう。 サイズや見た目は普通のテレビ そもそもチューナーレステレビにない「チューナー」とは、アンテナで受信した信号から映像や音声を取り出す装置で、テレビのほとんどに内蔵されている。チューナーレステレビ（以下、チューナーレス）は従来の薄型テレビと同じ形状だが、チューナーが内蔵されておらず、地デジを受信できない。冒頭の通り、テレビだけで考えればNHK受信料を払わなくて済む仕様だ
クレカのタッチで改札通過、横浜市営地下鉄でも検証 全駅に対応改札設置へ
横浜市交通局は1月29日、タッチ決済に対応したクレジットカードなどを使い、改札機にタッチするだけで乗車できるサービスの検証を、横浜市営地下鉄の全40駅で、2024年内に行うと発表した。三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」（ステラトランジット）を活用する。 ブルーライン・グリーンラインの全40駅の各改札口に、専用リーダーを設置した自動改札機を1台ずつ設置。タッチ決済対応クレジット／デビット／プリペイドカードや、これらを設定したスマートフォンをタッチして改札を通過できる。 三井住友カードやビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービーなどと協業する。 同様な取り組みは、東京メトロや東急電鉄、阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道などが既に行っている。 関連記事 クレカのタッチで改札通過 関西の私鉄3社が対応へ 阪急電鉄、阪神電鉄、近畿日本鉄道の3社はそ
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
ITパスポート試験が中止に システム障害で全国のCBT会場で受験できず
情報処理推進機構（IPA）は1月26日に開催予定だったITパスポート試験を中止した。同試験は「CBT」（コンピュータを使った試験方式）で、全国各地の会場で開催予定だったが、25日にシステム障害が発生し、試験を実施できない状態になったという。 IPAは「受験対象者には振替受験を用意する」と案内。振替手続き後1年以内に実施する試験の中で、都合の良い会場・試験日を選び、申し込める。 26日午前11時時点では、システムはいまだ復旧していない。27日以降のITパスポート試験の実施可否は決まり次第案内するとしている。なお、基本情報技術者試験や情報セキュリティマネジメント試験など、他の試験は予定通り実施する。 「受験を申し込まれている皆さまには、直前のご連絡となりましたことを深くおわび申し上げます」（IPA） 関連記事 「基本情報技術者試験」に最年少合格した小学3年生（8） どうやって勉強した？ 学習法
災害時の情報取得、ネットにつながらない場合はどうすべき？ スマホで「FMラジオ／ワンセグ」の現状
災害時の情報取得、ネットにつながらない場合はどうすべき？ スマホで「FMラジオ／ワンセグ」の現状（1/4 ページ） 「災害のときはラジオ大事」「東日本大震災のときはワンセグで津波のニュース映像を見た」──。1月1日16時過ぎに起きた能登半島地震の数日後、X（旧Twitter）でこのような投稿が目立った。情報取得手段となるラジオとワンセグの重要性が増しているようだ。 能登半島地震では、基地局の停電や伝送路の故障などにより、石川県の一部地域で各社の携帯電話サービスが利用できない障害が利用しづらい、または利用できない障害が長引き、インターネット接続が必須となるWebサイトやSNSなどでの情報収集ができない、あるいはしづらい状況が続いた。 →4キャリアが能登半島地震のエリア復旧状況を説明 “本格復旧“を困難にしている要因とは そうした中、早急に無料開放されたのが、公衆無線LANサービス「00000
無償版VMware ESXiも対象 VMware、サブスクリプション移行に伴い複数製品を販売終了
VMwareは2024年1月15日（現地時間）、複数製品の販売終了を伝えた。販売終了には指定がない限り対象製品の全てのエディションや永久ライセンス、サポート＆サブスクリプション、SaaS／ホスト型、サブスクリプションを含む全てのライセンスオプションが含まれている。 VMware vSphere Enterprise Plus VMware vSphere+ VMware vSphere Standard（サブスクリプションは除外） VMware vSphere ROBO VMware vSphere Scale Out VMware vSphere Desktop VMware vSphere Acceleration Kits VMware vSphere Essentials Kit VMware Sphere Essentials Plus Kit（新しいサブスクリプションは除外）
2023年スマホ世界シェア、Appleが初の1位に 13年間トップだったサムスン陥落
米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 米調査会社のIDCが、2023年のスマートフォン市場調査結果を発表した。米Appleが出荷数ベースで史上最高の市場シェアを獲得し、通年シェアで初めて首位に立ったという。2010年から韓国Samsung Electronicsがシェアトップをキープし続けていた。 全体として、世界のスマートフォン市場は依然として厳しい状況にあるものの、IDCによるとその勢いは急速に回復に向かっているという。IDCのWorldwide Quarterly Mobile Phone Trackerの速報データによると、2023年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.
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