政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
現金給付は1世帯20万円に ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
ユーチューブ利用増、画質低下へ ネット停滞防止、1カ月程度 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米グーグルは24日、傘下の動画サイト、ユーチューブについて、世界で配信する動画の画質を一時的に引き下げる方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の外出制限が広がり、サービスの利用が増えており、インターネットが停滞するのを防ぐ。 グーグルの広報担当者は「システムへの負荷を最小限に抑えるために、役割を果たす」と説明。初期設定を容量が小さい画質にする。期間は1カ月程度の見通し。手動で高画質に切り替えることはできるという。 動画配信を巡り、欧州連合（EU）がIT大手各社に対し、容量の大きな高解像度（HD）の映像を減らすよう要請していた。
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
米紙、東京五輪の即時中止求める ワシントン・ポスト ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロサンゼルス共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は20日、東京五輪の即時の中止、延期を求めるコラムを掲載した。新型コロナウイルスの感染が広がる中「国際オリンピック委員会（IOC）はちゅうちょすればするほど、危機の進行と医療機関の破綻に加担する。強制停止こそ責任ある行動で、それ以下の措置は全て怠慢だ」とした。 記事は、決断の先送りはウイルスによる被害は深刻にならないとの誤ったメッセージを発信すると指摘。移動が多く大勢と関わるスポーツ選手は、感染拡大のリスクにもなるとした。
クルーズ船、船内待機見直し要請 5日後に「乗員が媒介」と伝える ｜ 共同通信
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた5日後の2月10日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが18日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（WHO）によると、18日までのクルーズ船での感染者は712人、このうち死者は7人。乗客乗員約3700人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。
今夏五輪開催は「無責任」 カナダIOC委員が非難 ｜ 共同通信
2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）
日銀総裁、リーマン・ショック級でない ｜ 共同通信
日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。
マスクの転売を禁止と首相 ｜ 共同通信
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公明が新型インフル特措法改正案了承見送り ｜ 共同通信
公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。
イタリア首相が全校閉鎖を決定 ｜ 共同通信
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島津製作所、コロナ検査1時間で 月内にキット提供へ ｜ 共同通信
島津製作所は4日、約1時間で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられる検査キットを開発し、3月中に提供を目指すと発表した。ノロウイルス検査用の試薬をコロナウイルス用に応用。従来の検査工程の一部を省略し、検査時間の短縮やコスト削減につなげる。約5万件を検査できるキットを毎月生産していく。 現在主流のPCR検査は、喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスの遺伝子を専用の装置で増幅して検出するもので、結果の判明まで6時間程度かかっている。最近は2時間ほどで分かる方法も出てきたが、新しいキットを用いれば大幅な短縮が見込める。
定年延長で森法相がまた答弁修正 首相「何ら問題ない」 ｜ 共同通信
森雅子法相は26日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための法解釈変更を巡る19日の答弁を事実上修正した。質問とは異なる内容を回答したと釈明。「質問と食い違っていたことをおわびする」と謝罪した。答弁の撤回は拒否した。この問題では人事院局長も答弁を修正しており、野党は批判を強めている。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長に関し「何ら問題ない」と主張した。 26日の予算委で国民民主党の玉木雄一郎氏は、森氏のこれまでの説明を取り上げ「時系列が合わない」と追及。森氏は「（19日は）騒がしい中で質問がしっかりと聞こえなかった」と語った。
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