政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが3月17日から19日までの3日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市(州ではなく、市)の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約2週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり(厳密には完全には封鎖にはな
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付
Apple関連のニュースを報じる9to5Macが、信頼性の高い情報源から長らくウワサされ続けてきた2016年発売のiPhone SEに代わる新しいエントリーモデルのiPhoneに関する情報を明かしています。 Exclusive: iPhone 9 launch imminent, 2020 'iPhone SE' in red, white, and black - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/04/02/exclusive-iphone-9-launch-imminent-2020-iphone-se-in-red-white-and-black/ 2016年に発売されたiPhone SEの新モデルについては、これまで「iPhone 9」や「iPhone SE 2」といった仮称で報じられてきましたが、9to5Macによるとその名称は単に「iPhone
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
東京 渋谷のライブハウスで先月行われた公演の出演者が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。ライブハウスがホームページなどで公表し、観覧に訪れて体調がすぐれない人がいれば、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。 それによりますと、先月20日の夜に開催された公演に出演した出演者の中から新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。 現在、保健所の指導を受けてライブハウスは休業しているということです。 「LOFT HEAVEN」は「このような事態になり深くおわび申し上げます」としたうえで、観覧に訪れて体調がすぐれない人がいれば、最寄りの帰国者・接触者相談センターに連絡するよう呼びかけています。 ライブハウスをめぐっては、東京都の小池知事が先月30日に開いた緊急の記者会見で密閉した空間で人が密集するなど感染のリスクが高いと言われるいわゆる3つの条件が重なると
朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)
台湾のデジタル担当政務委員(デジタル大臣)である唐鳳(オードリー・タン)氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」(Traditional Electric Rice Cooker)を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し(からむし)マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
eL-QRの印字がなく、コンビニ収納用バーコードのみ印字されている市税の納付書をお持ちの場合は、令和5年6月30日23時30分まで、下記バナーの大阪市税クレジットカード納付サイトから、スマートフォン・タブレット端末のカメラ機能を利用し、納付書に印刷されている「コンビニ収納用バーコード」を読み取ることで、いつでもクレジットカードによる納付ができます。 なお、市税事務所、市役所・区役所庁内の銀行派出所、コンビニエンスストア及び金融機関でクレジットカードを利用した納付はできません。 また、大阪市税クレジットカード納付サイトからApple Payにより納付ができます。Apple Payを使用する場合、カード番号等の情報入力なしで納付が可能です。 ※eL-QRが印字がされた市税の納付書をお持ちの場合の納付方法は地方税お支払サイトをご確認ください。
大阪府は2日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート(爆発的患者急増)が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、2~3日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、1日の平均感染者数に応じて4段階に整理。フェーズ1(40人)を感染拡大期、2を危険水域(67人)とし、オーバーシュートとなる1千人を3、ピーク時を4とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室(ICU)を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
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