休日は｢ゴロ寝で映画一気見して2度寝3度寝の極楽｣がダメな理由…最新研究でわかった｢最強の7大休養法｣ 行楽地への旅行やスポ―ツは"疲れる"が､すっきりリフレッシュ､元気が増す
「休養する」といえば、普通は「家でゴロゴロして過ごす」といったように、心身を安静にすることを思い浮かべるでしょう。 もちろん、そうした行為も休養なのですが、数ある休養法の一部でしかありません。長時間眠ったり、横になったりしても、疲れが取れるとは限りません。むしろ逆効果になってしまうケースもあります。 言い換えれば、「寝ること」は、「休むこと」と同義ではないのです。私たちが提唱している「休養学」では、「攻めの休養」とも呼んでいますが、実は、レジャーのように、身体を活動させることで疲れを癒やす「積極的な休養法」もあるのです。 「積極的な休養法」で活力を高めよう では、「積極的な休養」を取り入れることで何が得られるのか。それは「活力」です。 「疲労」の対義語は何かと質問をすると、多くの人は「休養」と答えます。しかし、辞書を引いてみると、「疲労」の対義語は「活力」であると書いてあります。 そして、
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
｢ルール無視のバカ自転車｣はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな｢自転車免許｣ではまったく意味がない理由 ｢バカでもとれる免許｣をつくっても税金のムダ
交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、
300棟以上の湾岸タワマンが傾き続けている…ブラジルで大量発生中の｢傾きマンション｣という厄介な問題 ｢サントスの斜塔群｣には多数の住民が居住中
ブラジル・サンパウロ州のビーチ沿いに地盤沈下で傾いたタワマンが立ち並ぶエリアがある。サントス市の集計によると、市内の300棟以上が傾いているという。なぜ傾いてしまったのか。住民たちはどうしているのか。サンパウロ在住フォトグラファー兼ライターの仁尾帯刀さんが取材した――。 展望の美しい海岸沿いに立ち並ぶタワマン群 南米最大の港湾施設のあるサントス市は、ブラジル有数の商業都市サンパウロのベッドタウンだ。サンパウロまではバスやマイカーで約1時間半。住民に占めるマンション／アパート居住者の割合は63.45％とブラジルでもっとも高い。
｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
新NISAで｢S&P500､オルカン｣を買う人はこれを知らないと危ない…パックン&エミンが指摘する為替変動の大問題 エミン･ユルマズ｢1ドル200円はあり得る｣その時起きること
円安は国策。円高に戻る可能性は低い。 ――新NISAで海外資産に投資した場合、将来、円高になったときは損しますか。 【エミン】僕は円高にはならないと思っています。瞬間的に円高になったとしても、日本は国策として円安を推しているから、円高になるのは難しいでしょう。 たとえば、地政学リスクが高まる中、サプライチェーンを日本に回帰させる動きが進んでいます。そうなると、日本の労働コストをドル建てで安くしておかなければいけません。だから、円安は日本とアメリカの間でコンセンサスが取れていると思う。 大統領選でトランプさんが再選されたらわからないけど、それがなければ、今後も円安は続くと思う。 【パックン】そうなんだ。 【エミン】そう。円安は日本の国策だと思う。 【パックン】輸出を応援するため？ いまだ日本に残る昭和的な発想が円安を推す 【エミン】そう。加えてものすごく昭和的な考え方も残っている。日本は19
｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由 だから｢自社社員による配送｣にもこだわる
しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
日本人はまんまと旧ジャニーズの｢時間がたてば忘れる作戦｣にハマった…元文春編集長｢怒りの公開質問10カ条｣ さっそくジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある
ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
冬が寒い先進国で｢アルミサッシ｣を使う国は日本だけ…国際基準以下の｢寒い家｣を許してきた住宅政策の大問題 寒い地域に住む外国人も｢東京のほうが寒い｣とつぶやく
住宅の断熱性能が悪いとなにが起きるのか 日本の住宅の断熱性能は、何が問題なのでしょうか。それによって、どのような損失が生まれているのでしょうか。本稿では、主に健康と経済を中心に考えます。まず、バケツに上から水が注がれている図をイメージしてください。バケツには穴がたくさん空いていて、下から水が漏れ出しています。バケツを水でいっぱいにするためには、A「もっと水を注ぐ」、B「穴をふさぐ」のどちらを選ぶのが良いでしょうか？ 正解はもちろん、B「穴をふさぐ」です。子どもにもわかる問題ですが、残念ながら日本社会は、この問いに対してずっとA「もっと水を注ぐ」という解答を選び続けてきました。 このクイズは、住宅とエネルギーとの関係を示しています。日本の一般的な住宅は、穴だらけのバケツのようにダダ漏れの状態です。どんなにエネルギー（＝水）を注ぎ込んでも、穴から漏れて快適にはなりません。合理的に考えれば、住宅
｢オーガニック=安全｣ではないのに…小児科医が指摘する"オーガニック給食"を全国推進しようとする不思議 安全な慣行農業の作物で栄養たっぷりの給食を出すことが先決
最近、オーガニック給食を推進する動きがある。しかし、小児科医の森戸やすみさんによると「オーガニックだから健康にいいとは限らない。それよりも安全が確かめられている慣行農業の作物で十分に栄養のある給食を提供したほうがいいのでは」という――。 参議院議員・川田龍平氏の炎上 「子どもの健康が大切なのでオーガニックの食品を選んでいます」、「有機栽培の野菜しか買いません」などと言う人は少なくないでしょう。ちなみに私が住んでいる地域の選挙公報には、議員に立候補している人が数人「オーガニック給食推進」を公約に掲げていました。 昨年12月7日には、立憲民主党の参議院議員である川田龍平氏が、X（旧Twitter）に「アメブロを投稿しました。『【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善！』」と投稿し、炎上しました。発達障害は生まれ持った特性のひとつです。また、ここで危険だと書かれている農薬・
バカみたいに明るい日本の家を何とかしたい…建築家が｢照明が暗い｣という家主のクレームを無視し続けた理由 夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した日本人
畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の
電車に乗る人が｢みんなスマホを見ている｣のはなぜか…現代人がSNS依存症になっている本当の理由 メッセージの通知だけで快楽物質がドバドバ出る
なぜ私たちはスマートフォンを手放せないのか。独立研究者の山口周さんは「原理はギャンブル依存症と同じで、人は『予測不可能なもの』にハマる傾向がある。スマホから通知が来るたびに、私たちの脳からは快楽物質がたくさん出ている」という――。（第2回／全7回）
本当のプロなら｢賞味期限1週間｣は可能…｢無添加の手作りマフィン｣が食中毒を引き起こした"3つの問題" そもそも｢具材ごろごろ｣は製造・保存が難しい
無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました
世界最速の決済手段Suicaは生き残れるのか…ついに日本にも迫ってきた｢VISA経済圏｣のタッチ包囲網 海外の都市交通では｢クレカでタッチ｣が常識に
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
住んではいけない場所を開発している…千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題 ｢限界分譲地｣の悲劇はまた繰り返す
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
｢お世話になります｣は絶対に言ってはいけない…リクルート全国1位の営業が説く｢電話で使える鉄板トーク｣ テレアポのキモは､お願いより｢リサーチ｣
自己紹介を変えるだけで仕事が入ってくる このコラムでは、具体的な営業テクニックについてご紹介していきたいと思います。まずは「自己紹介」です。 あなたは自己紹介が得意ですか？ というよりも好きですか？ 私はずっと大嫌いでした。学校に行っていたときも、クラス替えのたびに自己紹介タイムがありましたが、嫌いというより恐怖でした。 自分の順番が来る前に何を言うかを考えなければなりませんから、そもそも人の話なんて聞いている余裕はありません。そして実際に自分の順番になると、頭が真っ白になって自分の名前を言うので精いっぱい。汗だくになって着席する。毎年、同じことを繰り返していたものです。 いま思えば、自己紹介は毎年あるのですから、何を言うかをあらかじめ考えておけばよかっただけの話です。 そしてまさに、「準備しておく」ことで大きな効果が得られるのが、営業における自己紹介なのです。実際、自己紹介を変えるだけで
今井絵理子議員は令和のマリー･アントワネットか…政治家が空気を読めないSNS投稿をしてしまう根本理由 権力者ほど陥りがちな｢3つの落とし穴｣
自民党議員らのフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判を集めている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「今回の炎上劇の背景には、権力者が陥りがちな『勘違いの構図』がある。具体的には『業界の当たり前に浸り、世間の常識を見失う』『自分には人気があると勘違いしてしまう』『自分を諫める存在がいない』という3つの落とし穴が見て取れる」という――。 海外研修で羽目を外している様子を「自ら」投稿 松川るい参議院議員や今井絵理子参議院議員らがX（旧ツイッター）に投稿した写真が批判を浴びている。自民党女性局の海外「研修」でフランスを訪問したのだが、どう見ても観光旅行にしか見えない写真の数々を投稿したのだ。 松川議員はエッフェル塔のポーズで記念撮影、今井議員も他の参加者と一緒にバスの車中で笑顔で撮った写真などをあげていた。当然、X（旧ツイッター）では「国民は物価高や重税に苦しんでいるのに、税金でフランス観
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リモートワークは机を置く向きで決まる…一級建築士｢仕事の生産性が爆上がりするデスク配置の正解｣ 窓に対して垂直方向にデスクを配置すると目が疲れづらくなる
