内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている

７月に開幕する東京五輪の重量挙げ女子で、五輪史上初めて出生時と異なる性別に転換したトランスジェンダーの選手が出場する見通しとなっていることについて、ベルギーの女性選手が「競技が公平でなくなる。悪い冗談だ」と異議を唱えた。ロイター通信が５月３１日、報じた。 五輪出場が見込まれるニュージーランドのローレル・ハバード選手（４３）は、２０１３年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技。東京五輪に向け同国の代表資格を得るのが確実な情勢という。 トランスジェンダー選手の女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、１５年に男性ホルモンのテストステロン値が１２カ月間、一定以下なら認めるとするガイドラインを策定した。 これに対し、ハバード選手と同じ女子８７キロ超級のアナ・ファンベリンヘン選手（ベルギー）は、トランスジェンダーのコミュニティーは支持するとしつつ、受け入れに当たって「他者の犠牲」

「“俺は政権や右翼勢力に狙われているから、交際していることは誰にも話すな”とクギを刺されました。まさか石垣議員と不倫していて、私との交際がバレないための口止めだったなんて……」 【写真】〈抱けるってんなら今すぐ新幹線に乗ります〉菅野氏がA子さんに送ったキモすぎるLINE そう憤るA子さんは、石垣のりこ議員との不倫が発覚した元秘書の菅野完（すがの・たもつ）氏（46）の元交際相手。 菅野氏にナンパされたA子さんが激白『週刊女性』のスクープにより不倫が明るみになった、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員（46）と、元私設秘書で著述家の菅野完氏。 在職中の不倫疑惑が報じられた石垣議員だが、未だに有権者に向けての説明は皆無だ。 「最近では現・国民民主党の山尾志桜里議員が不倫発覚後にダンマリを続けていますが、国会議員としては不適切な振る舞いでしょう。 国会議員は法律を制定する立場であり、不倫についてもどの

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これまで最初に確認された国名を取って「英国株」「インド株」などと表現されることも多かったが、特定国への偏見や風評被害を回避するため、変更に踏み切った。 WHOは「懸念される変異株」として英国、南アフリカ、ブラジル、インドで最初に確認された四つの変異株を認定している。今後はそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」と呼称する。

テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、

・Togetterにいちいち否定的なコメントするやつ ・どんなニュースも政権批判に持っていくやつ あと一つは？

「この指とめよう」公式アカウントが「ネトウヨや与党支持者の発言は全て禁止にしても良い」というツイートに「いいね」していた事実をどのように認識していますか？ https://t.co/w6LJrjzQJo https://t.co/eNT99XWmFk

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています VRを始めとしたバーチャルコンテンツが日々新たに生まれては廃れ、洗練されていく昨今。これまでバーチャル空間では逆に実現の難しかった現実の行為――性行為をバーチャル空間で行う、「バーチャルセックス」が日本で実現していました。 バーチャルに関する造詣が深い人でなければ何をどうやって行うのか想像もつかないこの「バーチャルセックス」とはどのようなもので、私たちに何をもたらすのか。NHK「ねほりんぱほりん」への出演経験もあるVtuberの「バーチャル美少女ねむ」さんがその体験の記録と、バーチャルセックスが人類にもたらしうる未来についての考察をねとらぼに寄稿してくれたため、ここに掲載いたします。 ライター：バーチャル美少女ねむ（VTuber） 「バーチャルでなりたい自分になる」をテーマに2017年から活動している自称・世界最古の個人系VTube

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

大阪府は31日、府内で新たに98人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪で1日当たりの感染者が100人を下回るのは、3月22日以来です。 これで、府内の感染者の累計は、9万9719人になりました。 また、16人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2315人になりました。

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は

東京都内では31日、新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来ですが、都の担当者は「リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であることを改めて認識してほしい」と話しています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来です。 1週間前の月曜日より80人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続となりました。 また31日までの7日間平均は547.1人で、前の週の85.7％です。 都の担当者は、「200人台は少なく感じるが、リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であるということを改めて認識してもらい、引き続き感染の抑制にご理解と

かつて高度経済成長期からバブル期の間に使われたアスベストはその後社会の大きな負の遺産となった。 中には人工呼吸器が生涯必要になってしまった被害者もいて、国が最高裁で敗訴していたよね。 今、それと同じ勢いで急速に社会に広がっている現在進行形の負の遺産が「マンション全戸一括型のインターネット」。 端的にいうと、一部のインターネット事業者がマンション着工時に「弊社がインターネット提供しますよ！」と言って契約をもぎ取り、NTTやKDDIなど他の事業者は一切ケーブルを配線できなくなってしまうの。 だから入居者が自分達で個別契約することはできず、その提供されたインターネット回線を強制的に使うしかない。 マンションのオーナーからしたら「面倒くさいことは丸投げ」できるし、情弱の入居者も「インターネットが無料」と騙されてしまう(実際は家賃に上乗せ)こともあって、 この「マンションの無料インターネット回線」は

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ