いつも応援してくださる皆さんへ、私に関して知って頂きたいことがあります。 現在ネットで書かれている私の情報には、多くの虚偽が含まれています。 その主たる部分は、みなさんが思っているような「裕福で」「スタンフォードにコネがある」ような環境では全くないということです。 私の家庭環境について確かに私の父は東大出身の医者です。 しかし、父は、一人娘である私の名前を間違えていたほど、父との関係は決して良好ではありませんでした。 高校３年生の時に、警察の指示で家から出て、親権を父に移し、そこから受験が終わる１年間の間、父と暮らしました。それまで疎遠だったことから、当初父は私の名前すら間違えることもありました。 当初、あくまでも父は身元引受人として18歳までの間保護するだけの約束だったため、大学出願の話やスタンフォード入学への意思決定に関しての相談をしたことはありませんでした。しかし、受験や奨学金応募に

東京都内の31日の感染確認は、1週間前の火曜日よりおよそ900人少ない2362人で、前の週の同じ曜日を18日連続で下回りました。一方、都は4月、感染を確認したと発表した人のうち再検査で陰性が確認されるなどした91人を新規陽性者から削除し、人数を訂正しました。 東京都は、31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2362人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ900人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続です。 31日までの7日間平均は2628.4人で、前の週の76.1％でした。 31日確認された2362人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.7％に当たる441人でした。 65歳以上の高齢者は175人で、全体の7.4％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症

「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした

きりまる @tabun_kirimaru 「お肉食べたいマンが◯◯さんだと把握しましたので大丈夫ですよ〜」と言われたけど良いわけないからすぐ対応した 狙ってないけど、その後長所で「対応が早く応用が効く点」と言ったら「確かに先ほども対応が早く…」みたいに褒められてワロタでした 2022-05-27 17:09:10 きりまる @tabun_kirimaru いいねじゃなくて内定をください きりまるのアピールポイント ・そろばんの実績(関東大会での優勝,暗算九段など)やそろばんを通して得た計算力や集中力、頭の回転の速さなどの様々な力 ・全校生徒1,500人ほどの高校で生徒会長を務めていた経験 きりまるのバッドポイント ・ツイートをする 2022-05-28 11:23:21

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷

ちょっとした電気工事が必要になって、見積もりを取りたいのだが、 地元の電気屋をどう探せばよいのかわからない。 地域名+電気工事でググると、たしかに色々(くらしのマーケットとか)ヒットするんだけど、 よく見ると隣の県の工事屋が、うちの県でも仕事できますよって宣伝してるだけで、 結局SEOに強いとこしか出ないんだなーって感想。 グーグルマップで見ると、一応近所に電気屋みたいなのがあるが、個人を相手にしてるかは不明。 こういう街の電気屋って、個人の仕事受けてくれるんかね? 前にリフォームでやってきた孫受けみたいな兄ちゃんがクッソ態度悪くてメンタル削れたから、 あんまこの手のブルーカラーワーカーと絡みたくないのだが...。 まあ向こうは1度きりの付き合いだから適当なんだろうね。 良い工事屋を見つける方法、ないもんかねぇ。

２９日午後７時頃、島根県邑南町の７４歳の男から「田んぼの水を引いてるやつがいる。今から行くから、警察も来い」と県警川本署管内の駐在所に電話で連絡があった。署員が現場へ向かう途中、この男が路上で鎌となたを持って「殺したる」と叫んでいるのを発見し、署員が男を取り押さえ、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。

最近ファミレスで多く採用されている猫型ロボットの時給が約123円と知って泣いちゃった。 これからAIや自動運転の技術が進化したら、僕らの仕事も時給123円分の価値にしかならないんだろうな… https://t.co/XjiuWrxEd1

はてな歴10年以上・ブクマ数10万以上・お気に入られ1000以上 この3条件を満たす者だけがはてブの象徴として認められる

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結論としてはタイトルの通り。 居酒屋やバー以外で他人と仲良くなれるような場所ってどこかあるんでしょうか。 一人で飲みに行くのが趣味。 といっても友達が居ないわけじゃなく、知らない人と話すのが好き。 要は特別酒が好きなわけじゃなく、知らない人と楽しく会話するために酒を飲んでる。 なんならあまり強くはないしビールやチューハイくらいしか飲めない。 ウイスキーも日本酒もワインも苦手。 仕事が早く終わった日や休みの日の夜には 常連が集まるタイプの狭い居酒屋やバーに一見で突入して あえてカウンターに座るのが習慣になってる。 最初はちょっと珍しがられるが、店主もだいたい気を遣って話を振ってくれるし、 こちらが自己開示していけば周りの人達も楽しそうに自分の話をしてくれる。 我ながら人懐っこい性格をしてると思うし、愛想にもコミュ力にもそこそこ自信はある。 普通に生活してたら関わることのない年代、仕事をしてい

けっきょくは末端の人がいちばん割を食うっていう、よくある意見だろうけど、おれもそうなんじゃないかなぁと思うのね。 そもそも、同じ企業に勤めてるというだけの人たちを、ひとまとめに敵のように扱って、差別的ではないですか。 よっぽど長年にわたって倫理的な問題をおおっぴらに指摘されながら改善してないような企業なら、関係者みんな敵だって思うのもわかるけど、そうでもない場合ね。 不買運動してる人たちってこういうことをどう考えてるの？ 追記(19時35分ぐらい) いくらか誤解されてる気がします。トラックバックの下のほうを見てください。 「そんな大局的な」とか「少し考えて」とか「まず、」とか言ってんのがわたくしです。 再追記(おそらく23時49分) 不買運動される側が倫理的に問題あるという認識は大前提として書きませんでした。 書かなかったのが悪いですね。 みなさん敵か味方かよくわからん奴は敵とみなして叩き

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

元女子大生なる人物がnoteに書いた記事及びその夫がTwitter等で拡散した共同不法行為を名誉毀損であるとして訴えました。 ３年の歳月がかかりましたが、この度裁判所が判決を下し、元女子大生とその夫に対して慰謝料１００万円の支払い命令を出しました。 裁判所が元女子大生なる人物の発言が事実とは認められないという判決で、内容としては完全勝訴となりました。 この事件は元女子大生とその夫が久保田を貶めるための陰謀であるという証拠が友人からもたらされていましたが、 元女子大生なる人物がnoteに書いた文章は巧妙に書かれていて、ネット上のことネット上で反論しても水掛論にしかならないし、多くの人に拡散され炎上した状態では何を言っても言い訳にしか聞こえないと思い、弁護士と相談の結果、 裁判の判決が出るまでネット上では一切の反論をしないことにした。 この３年間でネット上の炎上に絡む痛ましい事件もあり、リツイ

山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、

消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

追記：本当にありがとうございますこんなにコメント、ブコメがつくとは全く思っていなかったので、これだけでだいぶ気持ちが楽になりました。 ただ、引き続きモヤモヤしているというか、些細なことで怒るようになってしまっている感じもするので、すでに試していること以外は早速試しています。 個人的によかったものを今度新しく書きたいと思うので、みなさんも健康に留意して毎日生きよう 最近プライベートで色々とあり、仕事もいまいちうまくいかない日々が続いているせいか、本当に何もやる気が起きない時がここ十日ほど続いている。 一日のうちに、色々考えられる時間と「もうなんかどうでもいいや」って思う時間が交互に来る感じ。 これまで楽しめてたエンタメも、「いいね〜」と思える時と「これに比べて俺は全然ダメだ」ってふてくされる時が交互に来る。 今のところ寝られているし、特に体の不調もないのだけれど（ちょっと頭痛がするくらい）、

転売ヤーの“投機商材”と化したソニーPS5　「1台転売するだけで2万円近い利益」：続・続く“いたちごっこ”（1/4 ページ） ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の家庭用ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の販売台数が伸び悩んでいる。PS5は2020年11月に発売し、21年3月末までの20年度で約780万台が世界で出荷された。 ソニーグループは20年度の連結決算の発表会で、21年度のPS5出荷台数として、全世界で1480万台以上を目標としていた。だが、結果的に予測値を330万台下回る1150万台の出荷にとどまった。 出荷が思うように進んでいない理由は、世界的な半導体不足の影響を受け、PS5の需要に見合う供給ができていないことだ。この世界的な半導体不足は米中の貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行による需要の増加などに端を発している。 さらに22年に入ってからは

この度、弊社におけるハラスメントに関する提訴が行われるとの報道がございました。皆様にはご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。 ハラスメント行為は絶対に許されない行為であると認識しております。 一連の報道にありました、弊社従業員によるハラスメント行為があったこと、およびハラスメントを行った当該従業員を懲戒処分したことについては事実となります。 被害者による申告を受け、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分とともに、被害者への接近禁止等を命じております。 また、多数お問い合わせをいただいている弊社のハラスメント防止対策については、外部の専門家を招いた全社員参加必須のハラスメントに関する研修の実施、管理職に対しての別途追加での研修の実施、外部専門家を交えたハラスメント相談窓口の整備などを行っております。今後もより一層の改善に努めてまいります。 現在、弊社のもとに訴状は届い