東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

青山学院大の相模原キャンパス（相模原市中央区）で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年２月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約１６５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが２２日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、１年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は２０１３年４月、同大理工学部に入学し、１７年４月に同大大学院へ進学。大学４年時の１６年４月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に

骨が折れやすい障害を持ち、車いすを利用するコラムニストの伊是名夏子さん（38）＝川崎市在住＝が書いたブログがソーシャルメディアで賛否を呼び、誹謗中傷する投稿も飛び交う事態となっている。 【写真】たどり着いた来宮駅で子どもたちと写真に収まる伊是名夏子さん ブログのタイトルは「JRで車いすは乗車拒否されました」。伊是名さんがJR東日本の無人駅で下車しようとしたところ、事実上の拒否にあった体験を明かした内容だ。 「わがままだ」「感謝の言葉がない」――。そんな批判のほか、いたずらメッセージや電話も相次いでいるという。 こうした反応を伊是名さんはどう受け止めたのか。改めて思いを聞いた。（関根和弘） ――ブログに対し、ソーシャルメディアでの賛否が割れています。批判や反発する投稿の中には「なぜ事前連絡をしなかったのか」「駅員に対する感謝の気持ちが足りない」などの意見が目立ちました。 旅行に行く前、来宮駅

3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】聖火リレーのスポンサー宣伝車 復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。 その現場スタッフが明かす。 「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっ

中国や韓国だけが情報漏えいのリスクなのか？Photo： Igor Golovniov / SOPA Images / Getty Images 日本で約8600万人が使う無料通話アプリ「LINE」のユーザー情報が、充分な説明もないまま韓国のデータセンターに保管され、中国の関連会社がそこにアクセスできる状態にあったという報道を受けて、さまざまな反応が日本国内で起こった。 【画像】中国メディアが「LINE問題」に対する日本人の反応にツッコミ「これが韓国や中国ではなかったら不安じゃないのか」 香港の英字メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」も「なぜ日本のLINEユーザーはグーグルやアップルなどの米国ではなく、韓国にデータが保管されると心配になるのか」と題する記事を掲載し、この騒動について報じている。 そのなかで、記者はある女子大生に取材し、日本人の典型的な反応として紹介している。友達と

緊急事態宣言の期限まであと1週間となった14日、東京都では239人の感染者が確認され、6日連続で前週の同じ曜日を上回りました。こうした中、街の人出は驚くほど増加しています。 ▽「我慢していられない」 ディレクター「すっごい人だね、しかし」 1都3県への緊急事態宣言が再延長されて初めての週末。夜の街には、溢れかえるような人出が‥ 街の声「我慢していられないです。菅総理に言いたい」 14日の東京の新規感染者数は239人。1週間ごとの平均で、東京都は前週の70％以下に抑えることを目指していますが、下げ止まりどころか今や増加に転じています。 街の声「解除しない方がいいと思う」「私は解除してもいいと思います」「なんか結局、医療は大変じゃないですか」「結局その飲食店の経営者さんとかも大変だし」 緊急事態宣言を再延長したことで、人出を抑えることはできたのでしょうか。スマホの位置情報をもとにしたデータでは

・立証されたネット右翼2％説 昨年（2020年）8月下旬から11月にかけて行われた愛知県知事リコール署名活動について、現時点で様々な不正の疑いが噴出しており、刑事事件として捜査されていることは既報のとおりである。 愛知県知事リコール署名活動は、「高須クリニック」の高須克弥氏を筆頭とし、河村たかし名古屋市長の他、保守界隈やネット右翼界隈から多大な応援を受けたもので、「あいちトリエンナーレ2019 表現の不自由展」における昭和天皇の写真の焼却について「日本と日本国民の心を傷つけた」などという主張を苗床としたのがリコール署名の眼目である。 私は昨年の署名運動が沸き起こった時、その主張が保守界隈やネット右翼界隈の主張の外側に浸潤しえない極端にイデオロギー的なものであると捉えたので、署名によって集まる署名数は、愛知県の有権者（約613万人）の2％程度である10万筆～12万筆程度であると予想していた。

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60

森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で大きな問題になる中、今次東京五輪開催もますます微妙な暗雲が立ち込めている。森氏の失言癖は今日・昨日に始まったことではない。森氏は2000年に当時脳梗塞で入院・急逝した小渕氏の後継として総理大臣となり、その期間約1年の短命内閣に終わった。 森内閣発足当初から森氏の失言・舌禍は大きな問題となり、内閣支持率は場合によっては一けた台に落ち込み、自民党は危機感を募らせる。森内閣と自民党への支持率低下を受けて「改革」「刷新」の声が急速に沸き起こり、小泉内閣の劇的な誕生へとつながっていく。 約1年の政権担当期間中、森氏は「失言総理」という印象ばかりが際立ち、多くの国民はそのことばかりを記憶している。しかし、今振り返ると森内閣はその後の自民党の「構造的変質」を決定づけたものであった。 端的に言えばそれまで自民党内で非主流派であった清和会の天下という派閥力学の交代と、森内閣倒

あの逆ギレ会見がなぜ許されるのか。「いや、私は許していない」という人も多いだろうが、そのような世論が高まったところで結局は何が変わるでもない様をこれまで見てきた。 民意よりもその政治家とその周囲の意向が優先され、問題発言をした張本人は、怒りの声を上げる側が疲れ果てるのを待てば良いだけ。「女性はいくらでも嘘」発言も「セクハラ罪はない」発言もそうだった。 ◆ 森喜朗さん（東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長）の「謝罪」会見を見て、つくづく羨ましいと思った。 森さんは、「世界にはどんな風に説明していきたいとお考えですか」と質問する女性記者の言葉を途中で遮るようにして、喋り始めた。質問への回答は長く、要領を得ずわかりづらかった。 男性記者に「森会長の方からIOCに説明される意思はありますか」と聞かれ、不機嫌そうに「それは必要ないでしょう、ここで話しているんだから」と答えた。 また別の記

この1週間、日本のネットで最も注目された話題の1つは間違いなく、音声SNSのClubhouseでしょう。 日本の電話番号に対応したのは、つい先週末のことのようですが、先週末から今週にかけて一気に話題が沸騰。 筆者自身が、長い日は10時間以上Clubhouseにいりびたってしまうほど、ほぼ今週はClubhouseに住んでいる状態でしたので、まだ使ったことがない方とはかなり温度差があると思いますが。 参考：音声版ツイッターといわれる「Clubhouse」の、何がそこまで革新的なのか 個人的には、このサービスの登場に、日本のインターネットの位置づけや構造が変わってしまう可能性すら感じています。 たった一週間でClubhouseは大きな話題にまずは、この一週間の怒濤の展開を振り返ってみましょう。 ■1月22日(金)　Clubhouseの時価総額が1000億円超えと報道 ■1月23日　週末にかけて起

１６日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・午前８時）で、感染が拡大している新型コロナウイルスについて特集した。 番組では、京都大の西浦博教授（理論疫学）が１３日の厚生労働省の助言機関で報告した東京都の今後の感染者数の試算を紹介した。西浦教授は、１人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」を宣言発令前の段階で１・１程度と推定し、感染の状況を試算。これによると、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るなどと指摘している。 スタジオで西浦教授が試算した数字をグラフで紹介。辛坊治郎キャスターは西浦教授の試算に「どこまで信じるかは、ともかくとして、こういう数字をいわゆる専門家と称する人が出してくると政治的に何をしたらいいのかってものすごい難しくなりますよね」とリモート出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏に質問した

気持ちは分かるけど、お前それはどうなんだという事案が勃発し、新年早々ネット界隈に華を添えていたのが表題の物件です。 この記事の写真はこちら ことの経緯は、我らが総理大臣・菅義偉さんと会食を共にした落合陽一さんについて、古市憲寿さんがテレビでいじり気味に触れたところ、落合陽一さんが激怒。Twitter上で古市憲寿さんへの誹謗中傷をぶちまけておったという内容です。 さらには、それについて詳細を報じた東京スポーツに対して落合陽一さんが記事削除を直談判するため東スポ編集部に闖入するというビートたけし状態となり、騒然となりました。そんな落合陽一さんの行動ポイント消費に対して東スポ側も男気を見せて記事を削除。「いや、記事削除すんなよ」と思いながらもプロレスを愛する東スポの心意気にはネットにも感動の声が広がります。 もともと、落合陽一さんと古市憲寿さんは対談などしてその内容の意味不明さゆえに炎上までして

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、新型コロナウイルスが全国的に拡大する中での菅義偉首相の夜の会食について、感染防止策に留意しつつ継続する方向だと説明した。「感染対策と同時に、いろいろな皆さんから話を聞くのは首相にとって大切だ。批判も考慮しながら進められるだろう」と述べた。 【写真】首相批判に小池知事「会食はみんなで気をつけようと言っている」 首相は観光支援事業「Go　To　トラベル」を年末年始に一時停止すると公表した14日夜、ホテルの宴会場で経営者ら15人前後と懇談。さらに自民党の二階俊博幹事長らと8人で、ステーキ店で会食したことで批判を浴びた。17日夜は、ホテルなどで会食しないまま赤坂の衆院議員宿舎に帰宅している。

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

新型コロナウイルス感染症の国内における流行はいまだ落ち着く気配がなく、重症者数は増加し続けています。 そんな中、12月1日にGo Toキャンペーンの利用に関連して、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に都内を発着する旅行の利用自粛が呼びかけられました。 都知事、都内発着の「ＧｏＴｏ」で高齢者らに自粛呼びかけ…期間は１７日までの予定 この方針は感染症対策として妥当なのでしょうか？ 「重症者を減らす」という目的そのものは正しい年齢・基礎疾患による重症化のリスク（CDC資料より データはアメリカでの新型コロナ入院・死亡データに基づく）新型コロナで重症化しやすいのは高齢者および基礎疾患を持つ人であることは、これまで幾度となく報道されてきました。 確かに高齢者と基礎疾患を持つ人は、それ以外の方と比較して新型コロナに感染した場合に重症化するリスクが高いことが分かっています。 新型コロナを国内から排除す

総合人材サービスのパソナグループが、東京から兵庫県淡路島へ主な本社機能を移転すると発表して間もなく３カ月となる。新型コロナウイルス感染拡大で働き方が見直される中、２０２４年５月末までに社員約１２００人が島に移り住む大胆な計画は、脱・東京一極集中の試みとして注目を集める。実際に東京から島へ移ってきた社員に、現在の心境を聞いた。（上田勇紀） 【写真】淡路島のパソナグループのオフィス ■東京にいた時の“常識”が、今は… 同グループ経営企画部の岡田智一さん（３８）。グループ会社で働く妻（３８）、２歳の長女と一緒に９月１日、東京から兵庫県淡路市のマンションに転居した。岡田さんは千葉市出身で、大学以降はずっと東京暮らし。夫婦とも関西にゆかりはなく、淡路島へは就職後、研修などで訪れたことがある程度だった。 「コロナが広がり始め、テレワークをしていた２月ごろから、地方暮らしを考えた。東京のオフィスはビルに

萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸

立憲民主党（枝野幸男代表）代表代行で広報本部長の蓮舫氏（５２）が１０日、国会内で会見を開き、２種類の新ポスターを発表した。 【写真】蓮舫ＶＳ三原じゅん子　女の着物バトル 蓮舫氏によると、新ポスターでこだわった中身は「立憲民主党は何をする政党か」と、ひと言で有権者に届くメッセージ、枝野氏と「立憲ブルー」という政党色を前面に打ち出したという。 キャッチコピー「あなたのための政治」は、国民のためにひとくくりにするのではなく、性別や年齢を超えた多様性のある一人ひとりに届くための政治をアピールした。ポスターは枝野氏がマイクを握って演説する姿と立民のメッセージが記された２種類だ。 この時期に発表した理由は次期衆院選を見据えた狙いと、一足先に自民党が、菅義偉首相（７１）がデザインされた新ポスター「国民のために働く。」を発表していたからだという。 「国会も始まりましたので、自民党との違いというのを浮き彫り