ゲリラに弱かった瀬島参謀の思い出 - 北村隆司
日本では、今から35年前に書かれた山崎豊子さんの「不毛地帯」のＴＶドラマが今ブレークしていて、特に若い世代の視聴者に人気が高いと聞かされました。主人公の壱岐正中佐のモデルとされる瀬島龍三氏は、私の伊藤忠時代の雲上人とは言え、直接接触があった方だけに、多いに関心を持ちました。 ｢不毛地帯｣では伊藤忠社内の権力闘争がすさまじく描かれているようですが、どうも現実とは相当違っているようです。私は下々の社員でしたからあまり良く分かりませんでしたが、上層部に近かった私の元同僚は、下記の様に語っていました。 「当時の伊藤忠で、秘かに『Ｎ－Ｓ戦争』と呼ばれた確執があったのは事実だ。Ｓは瀬島副社長（当時）、Ｎは、ＴＶに敵役で出てくる里井専務のモデルと目される機械部門担当の副社長のことだ。しかし、この両者の対立は、主として『現場主義』の考え方と『参謀主導』の考え方の相違から来るものだった。」 「ＴＶでは壱岐さ
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
眠りから覚めた民主主義 - 池田信夫
このコラムも、今日が今年の最後になる。1月に「アゴラ」ベータ版がスタートしてから、ちょうど1年。最初は試行錯誤で始めたのだが、最近は1日1万3～4000人の読者があり、月間100万ページビューに達する。これはオピニオンを発表する媒体としては、数万部しか発行されない「論壇誌」をはるかにしのいでいる。今年アクセスの多かった記事をはてなブックマークのデータでランキングすると、 それでもあなたは生保に入りますか？ 11/1 オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 5/25 大学生は勉強しなくていいのか 11/6 目に余るNTTグループの独占回帰への試み 4/7 株価が予言する民主党政権の未来 12/3 日本ITの国際競争力 11/19 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ 9/21 日本は「変な国」になってゆく 8/7 日米関係は本当に壊れるかも 12/14 「ユニクロ悪玉論」の病理 1
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
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