ソーラーはキュートなテクノロジーだが発電には向かない
まだソーラーで日本の電力を補えるなんて思ってる人はいるのだろうか？ もしまだいるなら、筆者が前回書いたエントリーでも読んでもらいたい。しかし筆者は太陽電池が好きだ。太陽電池というのは半導体技術を使って、光のエネルギーをうまく電流に変換するのだが、実はこれはちょうどLED(Light Emitting Diode)の反対になっている。両方共、半導体のp-n接合というのを使うのだが、ここに電圧をかけて電流を流せばLEDになるし、逆に光を当てれば電流が流れて太陽電池になる。 これはなかなか複雑な仕組みなので、簡単に説明しよう、という気もないが、シリコン半導体で説明すると、n型はシリコンに価電子が5つの不純物を混ぜたもので、p型はシリコンに価電子が3つの不純物を混ぜたものだ。 完全に純粋なシリコンはダイヤモンドと同じように4つの価電子が全て共有結合しているので絶縁体である。しかしここに価電子が5つ
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
初夢 ―麻生、鳩山、小沢各氏に「日本イグノーベル賞」授与
旧年を振返って気になる事は、米国の急速な自由化が、競争の促進より過度の集中を招いた事です。特に、国家の循環機能を司る金融と報道の過度な集中は、金融危機を誘発しただけでなく、情報の偏りを生み、米国伝統の価値観の多様性を破壊しつつあります。 もう一つ気になる事は、日本が世界の趨勢に逆らって、社会主義に舵を切ったことです。保護主義政策に眼を奪われて及び腰な日本を尻目に、世界では地域経済連合が加速化しています。このままでは、日本が早晩世界の孤児になる事は間違いありません。 地域連合の先輩格である欧州連合（EU）は、冷戦の終了と共に新加盟国が続出し、27カ国の大所帯に膨らみました. その反面、多くの新加盟国が統制社会に慣れた東欧諸国であったため、世相の違いによるいざこざも増えているようです。 東欧諸国が加盟するまでの欧州連合は、 いつもシラフな、アイルランド人、 料理が得意な、イギリス人、 いつも
どこに消えた？ － 鳩山「友愛外交」と小沢「安保論」
日本を取り巻く東北アジアの安全が危機的状態を迎えているにも拘らず、鳩山「友愛外交」と小沢「安保論」が一向に聞こえてこない。今更、あの論議は「対岸の火」を前提にした論議で、不測の事態には役立たないとは言えますまい。 野党時代に「われわれが与党になったら領土問題にケリをつける」「歴史的に日本固有の領土である尖閣諸島問題を、自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない」と豪語していた小沢氏は、今こそ、その具体策を示すべきで、政局に血道を挙げる時期ではない。 経済でも外交でも中国無しには進まない世界情勢と、北朝鮮問題も中国がキャステイングボートを握った感が深い現状を見ると、早くから中国に特別な関心を寄せていた小沢氏の先見性は評価出来る。 然し、普天間を巡って日米関係に隙間風の吹く最中に、６００人近くのギャラリーを率いて中国を訪問して「中国重視」を鮮明にした小沢氏だが、折角の胡錦濤主席との会談で、
「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』
スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで
iPhoneにとってのAndroidが、MacにとってのWindowsにならなさそうな3つのP - 小飼弾
IT業界に長くいる人ほど、こういう見方をするようだ。 「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン このように耳目を集めるiPadだが、少なくとも市場規模という観点からすれば、前回も述べた通り、筆者は「それでもアップルが天下（市場が飽和・成熟した際にシェア1位を占める）を取ることはない」と考えている。その理由は、アップルの「閉鎖性」にある。 が、私はそうは見えない。 Androidには三つのPが欠けている。 Promotion AppleはiOS devices – でも長いので以下iProdsと勝手に省略 – に本気だ。 世界一の「プレゼン無双」と言っても過言ではないCEOが売ってるスマートフォンは、iPhoneだけだ。MacPhone だの NewtPhone だのといったものは存在しない。もし存在していたのだとしたら今の成功はなかっただろう。 一方、Androidに本
ゲリラに弱かった瀬島参謀の思い出 - 北村隆司
日本では、今から35年前に書かれた山崎豊子さんの「不毛地帯」のＴＶドラマが今ブレークしていて、特に若い世代の視聴者に人気が高いと聞かされました。主人公の壱岐正中佐のモデルとされる瀬島龍三氏は、私の伊藤忠時代の雲上人とは言え、直接接触があった方だけに、多いに関心を持ちました。 ｢不毛地帯｣では伊藤忠社内の権力闘争がすさまじく描かれているようですが、どうも現実とは相当違っているようです。私は下々の社員でしたからあまり良く分かりませんでしたが、上層部に近かった私の元同僚は、下記の様に語っていました。 「当時の伊藤忠で、秘かに『Ｎ－Ｓ戦争』と呼ばれた確執があったのは事実だ。Ｓは瀬島副社長（当時）、Ｎは、ＴＶに敵役で出てくる里井専務のモデルと目される機械部門担当の副社長のことだ。しかし、この両者の対立は、主として『現場主義』の考え方と『参謀主導』の考え方の相違から来るものだった。」 「ＴＶでは壱岐さ
永住外国人地方参政権付与に強く反対する ―中川信博
小沢氏は「君、憲法読んでるのかね」と記者に毒づいたが、麻生政権時に議会承認議決を経て施行された予算を勝手に執行停止にした議会運営は、国民の代表たる議会を無視した憲法違反ではないのか。 その議会軽視、党重視の民主党が憲法15条に抵触する可能性が高い永住外国人地方参政法案を18日からの通常国会に提出するとの報道がなされた。一度ならず二度までも憲法違反濃厚な政権運営をする民主党に対し、再度この法案の危険性を指摘したい。 ―超限戦 中国人民解放軍空軍大佐二名が書いた論文「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」は、911を予言したような内容であったために、米国の安全保障関係者が研究した論文である。それは当時（1999年）米軍が進めていたRMAを意識した軍事思想への言及だが、米軍のそれは陸、海、空、宇宙、電子（サイバー）の5区域空間の支配とそこからの攻撃を志向しているのに対し、「超限戦」はそれに加え社会に
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
眠りから覚めた民主主義 - 池田信夫
このコラムも、今日が今年の最後になる。1月に「アゴラ」ベータ版がスタートしてから、ちょうど1年。最初は試行錯誤で始めたのだが、最近は1日1万3～4000人の読者があり、月間100万ページビューに達する。これはオピニオンを発表する媒体としては、数万部しか発行されない「論壇誌」をはるかにしのいでいる。今年アクセスの多かった記事をはてなブックマークのデータでランキングすると、 それでもあなたは生保に入りますか？ 11/1 オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 5/25 大学生は勉強しなくていいのか 11/6 目に余るNTTグループの独占回帰への試み 4/7 株価が予言する民主党政権の未来 12/3 日本ITの国際競争力 11/19 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ 9/21 日本は「変な国」になってゆく 8/7 日米関係は本当に壊れるかも 12/14 「ユニクロ悪玉論」の病理 1
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
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