■連載/阿部純子のトレンド探検隊 高齢化に伴い認知症に伴うお金の問題がクローズアップされている 高齢化が進む日本では、65歳以上の認知症患者数は2020年で約602万人、2025年には65歳以上認知症患者数は約675万人、5人に1人が認知症になると予測されている。 認知症で本人の意思能力がないと判断された時に生じるのがお金の問題。財産が凍結されて預金口座からの出金、不動産売買等の契約ができなくなり、介護費の捻出や成年後見人の費用を、相続するまで子どもが負担し続ける事例も増えている。 「シニア×IT=AgeTech(エイジテック)」のリーディングカンパニーを目指す「ファミトラ」は、資産凍結に関わる課題解決として、判断能力があるうちに財産を信頼できる家族に託す「家族信託」を、あたりまえの選択として世の中に浸透させたいというビジョンに掲げ、2020年の5月にサービスを開始した。 ファミトラ 代表