2024 年 1〜2 月の脅威動向と代表的な攻撃（前編）
2024 年 1〜2 月の脅威動向を見るために、記事末尾で 1〜2 月の代表的なインシデント・攻撃等を羅列しています。もちろんこれらは代表的なものであり、その他にも多くのインシデントが発生しています。 今回は 1〜2 月に発生した中でも LockBit ランサムウェアグループの国際的な取締（Operation Cronos） Okta の侵害から派生した Cloudflare のデータ侵害 を見てみたいと思います。 1. LockBit ランサムウェアグループに対する国際的な一斉摘発（Operation Cronos） 02/20/2024 に国際的な取り組みとして、LockBit ランサムウェアグループの摘発と逮捕の話題がネット上に流れてきました。 以下では、この LockBit ランサムウェアグループに対する国際的な摘発「Operation Cronos」について取り上げたいと思います
内部不正対策とは？｜事例から学ぶ傾向と３つの対策ポイント
近年、内部不正に起因するセキュリティインシデントが繰り返し報道され、世間を騒がせています。中でも、昨年、大手通信子会社の元派遣社員がシステム管理者のアカウントを悪用して個人情報を持ち出した事件は、記憶に新しいのではないでしょうか。 システムの保守・運用業務に使用する管理者用のアカウント（特権ID）は、機密情報へのアクセスやシステムの設定変更が可能です。高い権限を持つため、悪用された場合、大規模な情報漏えいやサービスの停止など、事業の存続を揺るがす甚大な損失を招く可能性があります。 では、このような事態を防ぐには、どのようなセキュリティ対策を行えば良いのでしょうか。 本ブログでは、内部不正による事件が後を絶たない理由について、システム管理者の権限を悪用した事件を分析しながら、発生した理由と効果的な対策について解説します。 サイバー攻撃・内部不正による情報漏えいを効果的に防ぐ手段とは？ インシ
【セキュリティ ニュース】LINEヤフーに再度行政指導 - 報告受けるも対応や計画不十分（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
LINEヤフーにおいて通信の秘密を含む個人データ流出の可能性が判明し、3月に総務省が行政指導を行ったが、対策が不十分であるとして同省は同社に対し、あらためて行政指導を行った。 同省では、3月5日付けで同社に対し行政指導を実施。4月1日に同社から再発防止策の実施状況や今後の計画について報告書を受領したが、現状の対策は不十分であり、具体的な計画が示されていない点も見られたことから、4月16日に再度行政指導を行ったもの。 同省は報告内容について、実施計画はあるものの未実施のものも多く、NAVERとのネットワーク完全分離が2年以上先とされるなど、依然として通信の秘密の保護、セキュリティの確保の観点から安全管理措置や委託先管理が不十分であると指摘。 また同社とNAVERにおける委託関係を順次縮小し、終了する方針は示されているものの、具体的な計画の言及がなく、親会社を含むグループ全体においてセキュリテ
【セキュリティ ニュース】小学校で保護者や教職員の口座番号含むUSBメモリを紛失 - 東村山市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
東京都東村山市は、市内小学校において、児童や保護者の個人情報が保存されたUSBメモリが所在不明となっていることを明らかにした。 同市によれば、3月22日に職員が給食費会計事務のため使用していたUSBメモリを使用しようとしたところ、所定の場所に見当たらないことが判明したもの。 問題のUSBメモリには、児童、保護者、教職員624人に関する氏名と金融機関の口座番号が保存されていた。学校給食用物資納入事業者17社の名称と口座番号も含まれる。 学校の管理外であるUSBメモリだったため、所在確認などが行われていなかったという。校内を探索したほか、防犯カメラの確認などを行ったが見つかっていない。 同校では警察に紛失届を提出。対象となる保護者と事業者にメールで経緯を報告した。 （Security NEXT - 2024/04/16 ） ツイート
CNAPPとは？変化を続けるクラウドネイティブセキュリティ対策
クラウドネイティブ環境においてセキュリティを確保するための包括的なアプローチとして、GartnerはCNAPP(Cloud Native Application Protection Platforms)を提唱しました。本稿では、クラウドネイティブセキュリティ対策として多くの機能を兼ね備えたCNAPPについての近年の動向をお伝えしていきます。 はじめに 皆さん、SANS[i]はご存知でしょうか。SANSは情報セキュリティ分野に特化した世界トップレベルのセキュリティ研究・教育機関で、ニュースダイジェストや脆弱性情報の発信、トレーニングコースの提供などを世界各国で行っています。このSANSがクラウドセキュリティに関するホワイトペーパーとして、「Cloud Security Foundations, Frameworks, and Beyond」[ii]を2023年8月にリリースしています。 2
脆弱性診断を内製化する方法｜DevSecOps実現の最初の一歩
昨今、企業が競合他社に先駆けて顧客を獲得するために、モバイル決済サービスなどの新規サービスのリリースを急ぐ、あるいは、顧客ニーズや消費市場、ＳＮＳなどの媒体や決済手段の変化にあわせるために、ＥＣポータルサイトなどの機能追加を頻繁に行うことが増えています。 これによって、リリース頻度が増えるだけでなく、開発・リリースサイクル自体が短くなり、従来の外部ベンダーによるセキュリティ診断が間に合わず、やむを得ずリリースを遅らせるケースが発生します。逆に、セキュリティ観点での設計レビューやセキュアコーディング、セキュリティ診断などの脆弱性への対応を怠ってサービスをリリースした結果、予期せぬ不正アクセスを受けてセキュリティインシデントに繋がるケースも考えられます。 リリース計画に遅れが出ないように、かつ安全にリリースを進めるうえで有効な対策の一つとして、セキュリティ診断のうち定型的な脆弱性診断の手法やツ
RAG（検索拡張生成）への攻撃手法｜社内利用のLLMが社外から狙われる脅威
企業では様々な生成AIサービスの利用、生成AIを組み込んだアプリケーションの開発やその検討が進んでいます。現在は主に業務改善目的での社内利用に限定した形態が多く、社外からの攻撃に注意が向くことなく利用や検討が進んでいるケースを目にします。しかし、企業の生成AI活用状況を踏まえると、これら脅威の考慮が必要な状況が見えてきました。本記事では国内企業の生成AI活用状況を踏まえながら、企業の考慮が漏れがちな、企業が考慮すべき脅威とその対策について解説します。 ＜関連記事＞ 生成AIのリスクを整理する｜３つの観点でリスクと対策を解説 国内企業における生成AI活用：現状と展望 生成AIの技術は目覚ましい進歩を遂げ、様々な分野での活用が期待されています。特に、国内企業においては、LLM（大規模言語モデル）と呼ばれるテキスト生成AIの活用や検討が盛んです。企業のLLMの活用は大きく、以下の3つに分かれます
EDRの利点と課題｜OA環境のセキュリティログ監視再考
このような伝統的な監視モデルにおいて脅威を早期に認知し対処するためには、脅威が自組織内に侵入する際に境界で検知・防御する必要があります。言いかえれば、セキュリティ対策で検知のすり抜けが発生したり、そもそもマルウェアや攻撃者の挙動がネットワーク挙動として現れず原理的に検知しようがなかったりした場合においては、攻撃フェーズが進むまで進行中の攻撃の兆候をつかむことができない可能性をはらんでいます。 例えば、猛威を振るったマルウェア「Emotet」の攻撃再開がちょうど1年前に話題になりましたが、巧妙に細工されたフィッシングメールがスパムフィルタをすり抜けた場合、ユーザが不審メールを開封し添付ファイルを閲覧してしまうかもしれません。エンドポイントの監視が不十分な場合、ユーザが不審なオフィス・ドキュメントを開くことで悪意のあるマクロを実行してしまったとしてもSIEMのIoC（Emotetの通信先ドメイ
DMARC導入を例に解説｜メールセキュリティの難しさと対策
DMARCは大手企業で潤沢に予算がなければできないというものではなく、設定だけであれば簡単なところから始められます。 DMARCの導入についてはSPFまたはDKIMが導入されていることが必要になります。DKIMの導入は容易ではないため普及率はまだ低く、上記東証上場企業の調査では1割に満たないことがわかりました。一方でSPFは導入は簡単で9割を超えています。繰り返しになりますが、SPFまたはDKIMが導入されていればDMARCを設定できるため、9割を超える企業ドメインでDMARCを設定できる状況にあるということになります。誤遮断のリスクなど難しい話をしてしまうと導入障壁が高くなってしまいますが、noneの設定であればそういった懸念はないため、まずはnoneから設定していくのが良いと思われます。 受信側の対策 次に受信側の対策、すなわち上記のSPF・DKIM・DMARCのチェックを行い、不審な
ITDR活用の勘所｜運用に必要不可欠な３つのポイントとは？
昨今、ランサムウェアの感染経路に大きな変化が発生しています。リモートワークの普及等により、外部からインターネットを経由して社内環境にアクセスできるようになったことで、IDやパスワードなどの認証情報（アイデンティティ）が狙われるようになりました。 「ランサムウェア対策＝メールに添付されたマルウェア対策」だと思われていた頃と同じ対策では、セキュリティ対策は不十分である可能性があります。本記事では、アイデンティティに対する脅威対策として注目されているITDR (Identity Threat Detection and Response)の活用ポイントについて解説します。 アイデンティティ脅威の現状 IPAが毎年公表している「情報セキュリティ10大脅威」[i]では、ランサムウェアによる被害が4年連続（2021年～2024年）で1位になっています。また、警察庁の広報資料「令和４年におけるサイバー空
JVNVU#94343502: 複数のプログラミング言語のWindows環境におけるコマンド実行処理において引数のエスケープ処理が適切でない問題
JVNVU#94343502 複数のプログラミング言語のWindows環境におけるコマンド実行処理において引数のエスケープ処理が適切でない問題 複数のプログラミング言語において、Microsoft Windows環境でプログラム内からコマンドを実行する場合に、コマンドに渡す引数データのエスケープ処理が不適切であると指摘されています。 多くのプログラミング言語では、プログラム内からオペレーティングシステム上でコマンドを実行する機能を提供しており、典型的な実装例としてはWindowsのCreateProcess()関数を通じて当該コマンドを実行します。 報告者によれば、実行する対象がバッチファイルだった場合、CreateProcess()関数はcmd.exeにコマンドライン文字列を渡す形で当該バッチファイルを実行します。しかし、多くのプログラミング言語のコマンド実行処理においては、コマンドに渡
JVN#58236836: バッファロー製無線LANルーターにおける複数の脆弱性
CVE-2024-23486 WSR-2533DHP ファームウェア Ver. 1.06およびそれ以前 WSR-2533DHPL ファームウェア Ver. 1.06およびそれ以前 WSR-2533DHP2 ファームウェア Ver. 1.10およびそれ以前 WSR-A2533DHP2 ファームウェア Ver. 1.10およびそれ以前 CVE-2024-26023 WCR-1166DS ファームウェア Ver. 1.32およびそれ以前 WSR-1166DHP ファームウェア Ver. 1.14およびそれ以前 WSR-1166DHP2 ファームウェア Ver. 1.14およびそれ以前 WSR-2533DHP ファームウェア Ver. 1.06およびそれ以前 WSR-2533DHPL ファームウェア Ver. 1.06およびそれ以前 WSR-2533DHP2 ファームウェア Ver. 1.10およ
Palo Alto Networks 製 PAN-OS の脆弱性対策について(CVE-2024-3400) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
注釈：追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 Palo Alto Networks 社より、PAN-OS の GlobalProtect 機能に関する脆弱性が公表されました。 この PAN-OS の GlobalProtect 機能において、リモートからのコード実行の脆弱性が確認されています。 本脆弱性を悪用された場合、認証されていない遠隔の第三者によって、ファイアウォール上の root 権限で任意のコードを実行される可能性があります。 --- 2024年 4 月 19 日更新 --- 製品開発者から本脆弱性の影響を受けるすべてのバージョン向けにホットフィックスが提供されています。 製品開発者は、本脆弱性を悪用する攻撃を確認していると公表しています。 今後被害が拡大するおそれがあるため、製品開発者が公表している手順に従い、ホットフィックスを適用してくださ
【セキュリティ ニュース】検索用目録と誤って個人情報含むファイルを誤公開 - 新潟県（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
新潟県は、同県ウェブサイトにおいて、個人情報含むファイルを誤って公開する事故があったことを明らかにした。 同県によれば、3月29日2時ごろ、県民が文書を検索する際の目録となるファイル基準表を委託事業者が公開したが、誤って個人情報が記載されたファイルを公開したという。 4月2日にウェブサイトを閲覧した同県職員から連絡があり判明した。問題のファイルには、用地買収や不利益情報に関する氏名112件と、企業や団体名37件が含まれる。 委託事業者の担当者が、情報公開用のデータではなく、別のデータを用いて公開作業を行ってしまったという。 同県では委託事業者に公開停止を指示し、同日17時過ぎに公開を停止した。部外者による閲覧は確認されていないとしている。 （Security NEXT - 2024/04/15 ） ツイート
【セキュリティ ニュース】メールサーバがフィッシングメールの踏み台に - 広済堂HD子会社（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
広済堂ホールディングスの子会社で人材派遣業などを展開する広済堂ビジネスサポートは、同社が運営する求人サイトのメールサーバが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信するための踏み台に悪用されたことを明らかにした。 同社によれば、同社が運営する求人サイト「Workin.jp」のメールサーバが不正アクセスを受け、不特定多数に対し、迷惑メールが送信されたもの。 問題の発覚を受けて、メールサーバに対する外部からのアクセスを遮断した。第三者によって送信されたメールは、フィッシングメールだったことが判明しているという。 同社は、不正アクセスにともなう機密情報や個人情報の流出といった影響を否定。送信されたフィッシングメールに注意するよう呼びかけている。 （Security NEXT - 2024/04/15 ） ツイート
【セキュリティ ニュース】Palo Alto Networksの「PAN-OS」にゼロデイ脆弱性 - パッチを準備中（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
Palo Alto Networksが提供するファイアウォールに搭載されている「PAN-OS」のリモートアクセス機能に深刻な脆弱性が明らかとなった。悪用されると影響が大きく、すでにゼロデイ攻撃も確認されている。 現地時間4月12日にセキュリティアドバイザリを公開し、「PAN-OS」が備えるリモートアクセスVPN機能「GlobalProtect Gateway」にコマンドインジェクションの脆弱性「CVE-2024-3400」が見つかったことを明らかにしたもの。「GlobalProtect Gateway」とデバイステレメトリ機能のいずれも有効化している場合に影響を受ける。 脆弱性を悪用すると、認証を必要とすることなくファイアウォール上でroot権限により任意のコードを実行することが可能。共通脆弱性評価システム「CVSSv4.0」のベーススコアを、最高値となる「10.0」、重要度をもっとも高い
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【セキュリティ ニュース】先週注目された記事（2024年4月7日〜2024年4月13日）（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
【セキュリティ ニュース】「PAN-OS」を狙う「Operation MidnightEclipse」 - 3月下旬より展開（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
【セキュリティ ニュース】イベント申込フォームで設定ミス、個人情報が閲覧可能に - 会津若松市（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT