長野 県立高校ＰＣに不正アクセス 約１７００人の情報流出か｜NHK 長野県のニュース
県教育委員会は、県立高校のパソコン１台が不正にアクセスされ、生徒の成績などを含むおよそ１７００人分の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 県教育委員会によりますと、今月２０日、北信地区の県立高校の教諭が私用の携帯電話に着信があった番号について、業務用のパソコンで検索したところ、ウイルスに感染したことを示す警告画面と連絡先が表示されました。 教諭がその連絡先へ電話し、電話に出た男の指示に従っているうちに、パソコンが遠隔操作されたということです。 パソコンからアクセスできる共有フォルダには、この高校の平成２８年度以降の生徒の成績や職員の電話番号などおよそ１７００人分の個人情報が保管されています。 今のところ具体的な被害は確認されていないものの、県教育委員会はこれらの個人情報が流出したおそれがあるとしています。 教諭は「ウイルスに感染したという表示が出て慌ててしまった」と説明していると
JA大潟村のシステムにサイバー攻撃 5000人分の個人情報流出か | NHK
秋田県のJA大潟村が運用しているシステムが、「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、組合員などおよそ5000人分の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。 これまでのところ、流出した個人情報が不正に利用されたケースは確認されていないということです。 JA大潟村によりますと、ことし9月上旬、運用しているシステムを立ち上げようとしたところ、データが暗号化され、稼働できない状態になっていたということです。 そして、外部のセキュリティー会社による調査を受けた結果、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けていたことが分かったということです。 JA大潟村は、このサイバー攻撃によって、組合員や利用者およそ5000人分の名前や口座、マイナンバーなどの個人情報が流出した可能性があるとしています。 これまでのところ、
コネクテッドカー特許技術使用で日本メーカー8社 米企業と契約 | NHK
インターネットにつなげて外部と常時通信できる車、「コネクテッドカー」をめぐり日本の自動車メーカーに新たな動きです。トヨタ自動車など日本のメーカー8社は、「コネクテッドカー」に必要な特許技術の使用料を支払う契約をアメリカの企業と結びました。 自動車業界では車をインターネットにつなぎ、外部と常時通信して自動運転をスムーズに行ったり、ソフトウエアのアップデートを行ったりできる「コネクテッドカー」の開発が進んでいます。 こうした中、各国の通信大手各社の「コネクテッドカー」向けの特許技術に関する交渉を担うアメリカの企業「アバンシ」は21日、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカー8社と契約を結んだと発表しました。 各社は「コネクテッドカー」向けの特許技術を使う代わりに「アバンシ」に対し、1台当たり15ドルから20ドルの使用料を支払うということです。 「アバンシ」とはドイツのフォルクス
経済安保推進法 基本方針？ 基本指針って何？｜サクサク経済Q＆A｜NHK
9月30日、政府は閣議で、経済安全保障推進法の基本方針と基本指針を決定しました。 基本方針？基本指針？そもそも経済安全保障推進法って何だっけ？担当の渡邊記者、分かりやすく教えて！ 経済安全保障推進法は、日本の経済安全保障を包括的に強化しようと、ことし5月に成立、8月から一部が施行された法律です。 「経済安全保障」と言っても範囲は広いですが、この法律では4つの制度を柱としています。 1.半導体や医薬品などの重要な物資を安定して調達できるよう支援する「サプライチェーン＝供給網の強化」。 2.AI＝人工知能や量子といった先端技術の開発を進める「官民重要技術の支援」。 これら2つは「支援」の要素が強いものです。 一方、残りの2つは 3.電力やガス、鉄道など私たちの生活に欠かせない基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐ「基幹インフラの安全性確保」。 4.軍事に転用されるおそれのある技術を守る「特許出願の
自宅の「ルーター」大丈夫？サイバー攻撃のリスク高く注意を | NHK
パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9
県の防災情報システム不正アクセス メール３１万通余が外部に｜NHK 新潟県のニュース
河川の水位などの情報を自治体の職員と共有するために使っている県の防災情報システムのサーバーに不正アクセスがあった問題で、３１万通余りのメールが外部に送られていたことが県の調査で分かりました。 県は、個人情報の流出などの被害は確認されなかったとしています。 県によりますと、先月２２日から２４日にかけて県の防災情報システムのサーバーに不正アクセスがあり、３１万通余りのメールが不特定多数の外部のアドレスに送信されたということです。 原因について県は、パスワードが推測しやすいぜい弱なものだったことに加え、庁舎外からもサーバーを利用してメールを送信できる設定にしていたことを挙げています。 データの改ざんや、個人情報の流出といった被害は確認されなかったとしています。 この問題を受け、県は、庁舎外からメールを送信できないようにしたほか、不正に利用されたメールアドレスを廃止しました。 メールアドレスは次の
カプコン サイバー攻撃 金銭要求の「ランサムウェア」 | IT・ネット | NHKニュース
大阪のゲームソフト会社のカプコンがサイバー攻撃を受けた問題で、攻撃に使われたとみられるマルウェア＝悪意を持ったプログラムを専門家が解析したところ、社内のあらゆるファイルを徹底的に暗号化し、身代金を支払わないとファイルを公開すると脅す、悪質なサイバー攻撃であることが分かりました。 カプコンでは2日に不正アクセスを受け、社内の一部のシステムの稼働を止めるなど影響が出ています。 この攻撃に関係したとみられるマルウェアを情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」が解析しました。 その結果、このマルウェアは感染するとデータを暗号化して元に戻すために金銭を要求する「ランサムウェア」と呼ばれるものでした。 攻撃の際には、出来るだけ多くのファイルを確実に暗号化するため、データベースやメールソフトなど社内のサーバーで動いているプログラムを強制的に終了させて暗号化を始める悪質な機能を持っていま
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関電 競合他社への不正アクセス１万４０００件余 明らかに｜NHK 関西のニュース
“新型のサイバー兵器” 忍び寄る破壊型ウイルスの脅威… | NHK