「辞めるなら海外研修費用の338万円払え」と会社に言われた社員に裁判所が出した判決｜@DIME アットダイム
こんにちは。 弁護士の林 孝匡です。 今回は裁判例のザックリ解説です。 「チミ、帰国して5年以内に辞めたよね」 「海外研修の費用を払え！約338万円！」 と、会社が従業員を訴えた事件です。 会社は ↓ この規則を根拠として従業員を訴えました。 海外企業研修員派遣規則 研修員が ～ 研修終了後、5年以内に退職する場合、～ 会社が負担した費用の全額または一部を返済させることがある 結果。 会社が撃沈しました（富士重工業事件：東京地裁 H10.3.17） 従業員の勝訴です！ 裁判所はザックリ「会社の業務命令で行ったんだから、会社が出すべきっしょ」と言ってます。 以下、詳しく解説します。 どんな事件か 皆さんの会社には、海外研修制度ってありますか？ この会社には、社員を海外の企業で研修させる制度がありました。 Xさんは海外企業研修員に応募し、選考試験をクリアしました。 その後、アメリカで研修すると
アイ・オー、個人事業主／小企業向けの手軽な改正電帳法対応製品
アイ・オー・データ機器は2022年4月27日、1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）対応のアプリケーション「命名くん」とブルーレイディスクドライブ「BRD-UT16D/M」を発売した。従来から提供しているタイムスタンプ専用端末、および今後提供予定のNAS用アプリケーションとの組み合わせにより、個人事業主から中小企業、中堅企業まで幅広い層に対応する電帳法ソリューションを提供する。 同社社長の濵田尚則氏は「電帳法対応で悩んでいるすべての企業に対して、アイ・オー・データ機器ならではの工夫を凝らした、かゆいところにも手が届く3つのソリューションを提供する。アナログからデジタルへの移行に貢献することで、すべての企業のワークスタイルの変革に寄与する」と述べた。 新製品の改正電帳法対応アプリ「命名くん」と、USB外付けブルーレイディスク（BD）ドライブ「BRD-UT16D/M」。命名くんで電帳
個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？
個人情報保護法改正で、マーケティングに欠かせない「プロファイリング」はどう変わる？：徹底解説！Cookie規制と法改正 連載「徹底解説！Cookie規制と法改正」 サードパーティーCookieへの規制や、個人情報保護法の改正など、Web広告やデジタルマーケティングを巡る状況は大きく変化しています。プライバシー保護規制の状況はいまどうなっているのか、そして今後どうなっていくのか──。 本連載ではこれまで、改正個人情報保護法関連に関して、Cookie規制の影響や代替技術など、主にテクノロジーの面から概要をお伝えしてきました。今回は、法律の観点から深堀りして解説します。 改正個人情報保護法の施行により、これまで以上に個人データの取扱いには注意が必要となります。しかし、データを活用したマーケティング手法がまったく使えなくなるわけではありません。ユーザー本人の同意を適切に得ることや、大手プラットフォ
インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
ソフトバンク元社員逮捕。退職する会社のデータ持ち出しは、どこまで許されるのか | bizSPA!フレッシュ
ソフトバンク元社員はなぜ逮捕された？ ソフトバンクの元社員が高速大容量規格“5G”などに関する営業秘密を不正に取得した、今回の事件。後藤弁護士は「今回の事件では、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました」とし、次のように述べます。 「不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を害する不正競争行為を禁止する法律です。同法に違反した場合、違反者は損害賠償や不正競争行為の差し止めなどの民事上の責任を負うと同時に、より悪質な行為であれば罰金刑や懲役刑が科されることになります」 悪質だとみなされた場合、どのような刑事罰が科されることになるのでしょうか。 「営業秘密を不正に取得等する行為は10年以下の懲役、または2000万円以下の罰金に処せられます」 「営業秘密」ってどんな情報？ 「ここでいう営業秘密とは、『秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、
「戦うロボット弁護士」の登場で告訴も自動化する時代に、敷居低くなる司法サービスへのアクセス | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
SDG16と司法サービスにおける効率性 「すべての人に司法へのアクセスを提供する」ことを目標とする持続可能な開発目標（SDGs）16。この目標実現において、司法サービス／プロセスの効率性改善は重要課題の1つといえるかもしれない。 奇しくも、司法分野ではAI・ロボットの活用が増えており、目をみはる成果をあげている。 たとえば、イスラエルのリーガルテックスタートアップLawgeexのロボット弁護士は、人間の熟練弁護士を上回る精度とスピードで、秘密保持契約書（NDA）のリスク分析を実行することができる。 Lawgeexは2018年に、米国で数十年の経験を持つ企業弁護士20人と同社ロボット弁護士の精度・速度を競う実験を行ったところ、企業弁護士の精度が平均で85％だったのに対し、ロボット弁護士は94％の精度を達成。 また、5件のNDA分析に要した時間は、企業弁護士の平均が92分だったのに対し、ロボッ
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自動運転の事故責任、誰が負う？（2024年最新版）
国は2018年4月に発表した「自動運転に係る制度整備大綱」の中で、事故時などにおける責任関係の在り方に言及している。 ▼自動運転に係る制度整備大綱 https://www.mlit.go.jp/common/001260125.pdf 民事責任においては、自動車損害賠償保障法に関して、自動運転システム利用中の事故により生じた損害についても、従来の運行供用者責任を維持する方向で、保険会社などから自動車メーカーなどに対する求償権行使の実効性確保のための仕組みを検討するとしている。 なお、限定地域で導入を図る自動運転レベル4の無人自動運転移動サービスについては、車両の保有者である自動車運送事業者を運行供用者として、高速道路での隊列走行トラックについては、走行形態に応じて運行供用者を特定することとしている。 ソフトウェアに関する責任の所在に関しては、組み込まれたソフトウェアの不具合が原因で自動運転
ヤマハ、中国の模倣品生産・販売業者4社に対する民事訴訟で勝訴 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ヤマハが、中国の同社PA製品の模倣品製造・販売会社4社に対し、中国・広州知識産権法院にて、PAアナログミキサー意匠権侵害訴訟を提起。2019年11月～12月に裁判所が4社全てに対し同社の勝訴判決を下し、この判決が全て確定したことを発表した。 ヤマハは、同社が保有するPAアナログミキサー（品番名:MG16XU・MG12XU）の意匠権に基づき、2019年2月から2019年10月にかけて4社を被告として今回の訴訟を順次提起。 この訴訟において、模倣品生産・販売業者4社は、同社の意匠権の有効性とその侵害の成否を争っていたが、審理の結果、裁判所が同社の請求を認定。4社全てに対し侵害品の生産・販売・広告の中止、および賠償金をそれぞれ14万元～16万元（US$20,000～US$23,000）と裁判費用の一部、約1万元（約US$1,400）を支払うように命じたとのことだ。 同社は、中国をはじめとしたグロ
![ヤマハ、中国の模倣品生産・販売業者4社に対する民事訴訟で勝訴 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/abd6da8ea42b4be7976c1c814b6300415e39bf42/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F02%2Fshutterstock_681477361.jpg)
企業内フォレンジック(TM)、リーガルテック社が「営業秘密漏えいAuditTech」開始
リーガルテック株式会社 ～企業が自力で営業秘密漏えいを調査するために～ eディスカバリ、 フォレンジック、 VDR、 及びリーガルインフラLaaSでLegalSearch.jp、 Tokkyo.Ai、 Keiyaku.Aiを提供しているリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁）は、社内不正を未然に防止する「AOS Forensics ルーム AuditTech 営業秘密漏えい調」の提供を開始しました。 「AOS Forensics ルーム」営業秘密漏えい 調査事例 https://www.fss.jp/case-trade-secret/ ■ AOS Forensics ルーム AuditTech と営業秘密漏えい 製品の製造方法、顧客情報、商品の購買情報等の営業秘密は企業の財産であり、競争力の源泉でもあります。 一方で、営業秘密の漏えいに関する事件が数多く発
持続可能な運送サービスに向けて法改正 MaaS運賃設定のワンストップ化など | レスポンス（Response.jp）
政府は2月7日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。 改正法案は地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善して地域の輸送資源を総動員する取り組みを推進するのが目的。 地方を中心とした人口減少の本格化、プロドライバー不足の深刻化に伴って公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増す中、高齢者の運転免許返納が増加するなど、地域の移動手段を確保が課題となっている。こうした状況を踏まえ、全ての地域で持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者などと連携して最新技術も活用しながら既存の公共交通サービスを改善・充実するとともに、地域の輸送資源を総動員する取り組みを推進するため、同法を改正する。 改正案では地方公共団体による「地域公共交通計画」（マスタ
最後の不具合が除去されるまで、働き続けてもらいます
東京地方裁判所 平成27年6月25日判決から あるPOSシステム販売業者（以下 発注者）がソフトウェア開発業者（以下 受注者）に美容サロン向けPOSシステムのソフトウェア改修作業を依頼した。両者の間では「請負業務に関する基本契約」が締結され、作業費用の支払いは発注者が本件システムを販売した実績に応じて払われることとなった。締結された契約書には、以下のような条項が含まれていた。 本件委託内容は、本件製品の改修作業に関し、両者協議の上、1人月相当と合意した作業を、発注者の指示に従って行うものとし、改修後の本件製品のソースコードを含む開発環境一式、改修箇所および改修方法を示すドキュメントおよび動作保障された実行形式プログラム一式を納品物とする。 本連載の読者なら、契約書の条項を見て首を傾げることだろう。 実行形式のプログラムを成果物としており、代金の支払いも発注者が販売したシステムの代金に応じて
「セクハラで訴えます!」企業はどう対応すべき? - セクハラ“グレーゾーン”の対処法
男女雇用機会均等法によってセクハラ防止措置が義務化され、2020年にはパワハラ防止措置も法制化される。だが企業内で問題を解決できず、労働紛争に至る例は後を絶たない。セクハラ問題に振り回されないために企業が知るべきことは、セクハラの“グレーゾーン”への対処法だ。 ハラスメントはなぜ「問題」か 1997年、男女雇用機会均等法によって企業にセクハラ防止措置が義務化され、2007年には同性同士の行為も対象となった。2020年にはパワハラ防止措置も法制化される。だが、このような嫌がらせ＝ハラスメントを企業内で解決できず、労働紛争に発展するケースはいまだ多い。 ハラスメントはなぜ「問題」とされるのか。それは、組織の目的達成を阻害する「仕事をしていくうえであってはならない言動」だからだ。現代では、正常なコミュニケーションを破壊する言動をセクハラやパワハラと言う言葉で表し、職場からなくそうとしている。これ
残業できない大企業が中小企業に“丸投げ”。残業規制も有休義務化も｢進められない｣中小企業の本音
働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人
給与明細は捨てちゃダメ！2年間保管するべき理由とは？ | fuelle
給料日に配布される給与明細は、あなたが日々がんばって働いた証し。手取り金額を確認したら、すぐ捨ててしまう人もいるかもしれませんが、実は、給与明細には「最低限保管しておくべき期間」があり、保管していないと将来的に損をする可能性も……。今回は、給与明細の知っておきたい基礎知識をご紹介します！ 給与明細、みんないつ捨てているの？ 筆者の周囲で保管状況を尋ねてみると、「1年分」など自分なりに保管期間を決めている人が多い半面、中には「手取り額を見たら即処分」という人、「部屋のどこかにあるはず」という心もとない人も。給与明細は最低でも2年間、保管しておいた方が良いことを知っている人はいませんでした。 最低2年間保管するべき理由は？ 「2年」という数字の根拠は、未払い賃金の請求権の時効を2年と定めている労働基準法に基づきます。万一、勤務先に未払いの給与や残業代があった場合、2年前までさかのぼって請求する
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取引先へのセキュリティ対策要請が独占禁止法に抵触する可能性、公取と経産省がガイドライン | ScanNetSecurity
改正電子帳簿保存法、電子保存の義務化に2年の猶予
発注者の「信義則違反」とは？ユーザー企業なら知っておきたいリスク
中国製バッテリーで自宅火災…被害男性、アマゾンを提訴 「巨大プラットフォーム」の責任問う - 弁護士ドットコムニュース
スタートアップの新規参入や市場の拡大が続くリーガルテック業界のカオスマップ｜@DIME アットダイム
会社の「副業やめろ！」に反発「こっちが副業なのでやめます」 本業・副業の線引きは？ - 弁護士ドットコムニュース
