[B! China] moo_sanのブックマーク

中国のブロックチェーン企業、約90%が独自仮想通貨発行を計画か

中国の国営メディアCCTVの報道で、中国にはブロックチェーン企業が約2万8000社あり、その内2万5000社が独自仮想通貨の発行を計画・検討していたことが分かった。本内容は、ブロックチェーン業界における違法行為や詐欺の手法をまとめた本の出版に関する報道で明らかになった。出版は中国人民銀行（中央銀行）らの機関が主導しているという。残りの約3000社は純粋にブロックチェーン技術に特化しているが、仮想通貨の発行を計画していた企業の割合は約90%に上る。中国では10月に、習近平国家主席がブロックチェーン技術の普及を国として推進していく意志を表明。その後ブロックチェーンに関する取り組みは活発化しているが、仮想通貨への対応は厳格化している。先週には中国人民銀行が、ICOやIEOを含む全ての仮想通貨融資行為を違法とみなし、取引所も取り締まると発表した。関連：仮想通貨市場、中国政府の最新発表が影響

moo_san 2019/11/26

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中国の人民銀行デジタル通貨発行、その背後にある「脅威の大戦略」（宿輪純一） @moneygendai

「リブラ」は通貨ではないこの分野の話は相変わらず誤解が多い。フェイスブック（Facebook）の「リブラ（Libra）」の問題もそうである。ザッカーバーグCEOが発行延期を余儀なくされたとき「このままでは中国に敗北する」と捨て台詞を吐いたことから、人民銀行のデジタル通貨はリブラと同質のものと誤解を受ける事態まで起きている。この錯綜した情報を整理して、国際金融にとって真の衝撃を解説したい。本来であれば、現在では、日本でも（法的に）、「仮想通貨」（Virtual Currency：詳しくは、弊書「通貨経済学入門(第2版)」日本経済新聞社、参照）は「暗号資産（Crypto Asset）」と呼ばなければならない（マスコミ同様、便宜的にここでは「仮想通貨」という名称を使う）。その方がその本質で、誤解がないからである。ブロックチェーンなどを使い、電子的に譲渡可能だが、公的な裏付けのない「仮想通

moo_san 2019/11/07

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中国の通信事業者3社が、5Gサービスを正式に開始

中国の通信事業者3社が現地時間10月31日、世界最大規模の市場である同国で5Gサービスを正式に提供開始すると発表した。当面の対象地域は、大都市や一部都市の主要地域に限られるようだ。中国政府が支援する通信事業者3社、中国移動通信（China Mobile）、中国電信（China Telecom）、中国聯合通信（China Unicom）はこの日、国内の消費者向けに同じような5Gサービスのプランを発表した。最も安いプランは月額128元（約1980円）で、30GBのデータ通信と500分の音声通話を利用できると新浪科技は伝えている。地元メディアによると、5Gサービスはまず、北京や上海、南京や武漢など約50都市で展開される。新浪科技によると、北京では中国移動通信が設置した基地局だけで5000カ所に上り、主要地域の大半がカバーされているが、広大な農村地域などではまだ5Gを利用できないようだ。中

moo_san 2019/11/05

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中国のレアアース特許申請数は中国以外を合わせた2倍、レアアース関連技術がはるかに進んでいると専門家が警鐘を鳴らす

by Rayonick 「希土類元素(レアアース)」とは、鉱物中に存在する希少な元素で、電池やモーター、光ディスクの記録層などのエレクトロニクス製品に必須なもの。中国はそんなレアアースの一大産地として有名ですが、その産出量を生かしてレアアースに関する特許を多数取得し、レアアースに関する科学技術で世界最先端になっていると報じられています。 China’s war chest of rare earth patents give an insight into total domination of the industry | South China Morning Post https://www.scmp.com/business/companies/article/3019290/chinas-war-chest-rare-earth-patents-give-insight-tota

moo_san 2019/07/24

Patent
China

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中国「本気のIT化」を嘲笑う日本人の危機的状況

早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」及川卓也のプロダクト視点アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ

moo_san 2019/06/26

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日本は時代遅れ…中国のスーパーは超便利配達サービスも充実、売上効率4倍

スーパー、コーヒーショップ、そしてホテル――。中国では、日本では考えられないほどキャッシュレス化が進んでいる。それだけでなく、売上効率を上げるさまざまな工夫が満載だ。深刻な人手不足に悩まされる日本でも、リアル店舗の新業態に注目が集まっている。人件費の圧縮、業務効率化、ネットショッピングとの共存共栄。それらのヒントを探るべく、マーケティングアナリストの原田曜平さんが海外で視察した未来型店舗を紹介する。（後編、全2回）これが、アリババグループの本丸だ中国のECサイト最大手・アリババ会長のジャック・マー氏が提唱する「ニューリテール（新しい小売）」という考え方があります。これは、ITによる膨大なデータ解析を駆使してネット通販と実店舗の融合を図る、高効率な次世代型小売り形態のことです。その“本丸”とも言える未来志向のスーパーマーケットチェーンが「フーマー」です。フーマーの1号店は2016年1月

moo_san 2019/06/26

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中国自動運転パイオニア「RoadStar.ai」の終了を考える

印刷するメールで送るテキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロードテキスト電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます中国における自動運転のスタートアップ「RoadStar.ai」（星行科技）が、事実上解散した状態となっている。同社のウェブサイトに異常はないが、主要メンバーは既に同社から離れ、本社オフィスはもぬけの殻となっている。 RoadStar.aiで検索すると、華々しく紹介する日本語の記事が多数出てくる。またRoadStar.aiの2018年5月のプレスリリースには以下のように書かれている。世界屈指のレベル4自動運転テクノロジーのパイオニアである同社は、シリーズAラウンドで1億2800万米ドルを調達し、自動運転テクノロジーキット「Aries」を発表した。2017年5月に中国・深センを本社に設立された同社には、Google、Tesla、Apple