IPA、企業のDX推進する「デジタルスキル標準（DSS）」策定 | ScanNetSecurity
IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開
IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント
IT部門がDXと切り離される景色をずっと見てきた - orangeitems’s diary
ああ、この景色、よく知ってるな・・という話。 japan.zdnet.com 図8は、新会社を設立した企業の形態「1.単独型」「2.複数出資型」が、IT部門を飛び越して、新しく組織された事業部門と意気投合し、新しいビジネスモデルの設計をしている様子を示した。まだ「ITの話」（テクノロジー活用）までは出てきていないため、IT部門には声がかからない状態である。しかし、現状ではITの話になっても、いまだにIT部門に声がかからない（蚊帳の外）。これはなぜだろうか。 これまで、たくさんの事業会社の仕事を請け負ってきたけれど、目の前のお客様は必ず事業部門の方だった。事業自体はITではないので、その方はITに詳しくない。一方で業務には大変お詳しい。事業自体をデジタル化によって売上を伸ばしたり省力化したい。これはDXという言葉ができる前からたくさんのニーズはあった。事業部門はだからと言って社内のIT部門に
デジタライゼーションとは？ 効果や業種別の具体例と推進のステップ
デジタライゼーションは、デジタイゼーションやDX（デジタルトランスフォーメーション）と比べられることが多いようです。いずれもDXの3段階のひとつであるため区別しにくいかもしれませんが、デジタライゼーションはDXやデジタイゼーションとは定義が異なります。 ここではデジタライゼーションの概要と、デジタイゼーションやDXとの違いについて説明します。 【資料ダウンロード】DX推進へ！業務改善事例はこちら デジタライゼーションは、デジタル技術を利用して業務プロセスやビジネスモデルを変化させ、新たな価値を生み出すものです。アメリカの調査会社ガートナー社の用語集“ Gartner Glossary”では、デジタライゼーションを次のように定義しています。 Digitalization is the use of digital technologies to change a business model
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