大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスと法律～LLMやデータセットの構築と提供（レイヤー1）～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 はじめに 前回の記事で大規模言語モデル（LLM）に関するビジネスは3つのレイヤーに分けると理解しやすいというお話をしました。 このうち、レイヤー1は「大規模データセットや大規模言語モデルを自ら開発して公開・提供するレイヤー」です。 このレイヤーに関する最近の話題としては、自民党が公表したホワイトペーパー（案）や、OpenAIのサム・アルトマンCEO来日＋日本への7つの提言などがありますね。 【関連リンク】 ▼ 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム ▼ 来日したOpenAIのアルトマンCEO、日本へ7つの提案–自民党の塩崎議員が明かす 今回の記事は、このレイヤー1に取り組む際の法的な留意点について解説をしたいと思います。 レイヤー1に関する論点の全体構造は以下のとおりですが、全部を解説するとボリュームが大きくなりすぎるため、とりあえず最も良く問題となる①に絞ります。 ① デ
ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか ～LLM（大規模言語モデル）にとっての個人情報保護法とGDPR～｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ChatGPTにとって日本は”機械学習パラダイス”なのか ～LLM（大規模言語モデル）にとっての個人情報保護法とGDPR～ ChatGPTを提供する米OpenAI社のCEOが来日したことが話題になっています。 「ChatGPT」CEO来日、個人データ保護「政府に協力」（日本経済新聞・20230411） 上記記事によれば、OpenAIのCEOは「自ら日本に足を運ぶことで、オープンAIへの支持を広げる狙いがあったとみられる」「日本に拠点を設ける考えも示唆した」とあり、OpenAIは日本を市場として重視しようとしていることが伺われます。 OpenAIにとって、なぜ日本の市場は魅力的なのでしょうか。その理由のひとつとして、GDPR（欧州一般データ保護規則）をはじめとする主要な海外個人データ保護法制よりも、日本の個人情報保護法が機械学習にとって対応しやすいことが挙げられます。 実は日本における著作権
GDPR対応も可能！簡単にコンプライス要件を満たせるBoxの機能とは | LAC WATCH
ラックでは、これまで様々なコンプライアンス要件に対応したBoxの導入支援を行ってきました。企業において新たな製品やサービスの導入を検討する際、必ず考慮すべき事項の一つが「コンプライアンス要件」です。グローバル展開をしていると特に、「うちの会社はEU域内に事業所があるから、EUの一般データ保護規則であるGDPRに準拠していないクラウドサービスは導入できない」といったことも少なくありません。 本記事では、コンプライアンス要件に対応するためによく利用されるBoxの機能を紹介します。多様な要件に対応できる機能があるので、導入検討時の材料になれば幸いです。 ※ 記載の内容は2023年3月14日時点のものであり、今後変更される可能性があります。 Boxのコンプライアンス要件への対応 Boxは多くの国際的なコンプライアンス要件に準拠し、認証を取得しています。例えば、情報セキュリティマネジメントシステムに
ターゲット広告の終わりの始まり。EUが｢SNSにおける個人情報の半強制的な収集｣を禁止へ
ターゲット広告の終わりの始まり。EUが｢SNSにおける個人情報の半強制的な収集｣を禁止へ2022.12.27 08:009,304 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） EUの規制当局が、Metaの強制的な個人情報収集を禁止する決定を下しました。 私たちは、SNSなどでネットやアプリを利用するとき、パーソナライズされたターゲット広告という利便性を理由に個人情報が収集されることを、なかば当たり前のように思っています。でも、よく考えれば、そんな条件を押し付けられるいわれはないのかもしれません。また、ターゲット広告という形態そのものが、この時代には限界に来ているとも言えそうです。 Metaが運営するソーシャルネットワークFacebookとInstagramでは、いわばターゲット広告と引き換えに個人情報を差
GDPR と eプライバシー規則 、その相違点と類似点とは？：クッキー規制について知っておくべきこと | DIGIDAY［日本版］
欧州のGDPRとeプライバシー規則、それぞれの法律は別物だが、本質的に共通要素ですべてつながっている。本記事では、法律用語を掘り下げることを避けるために、GDPRとeプライバシー規則の相違点と類似点について知っておくべき点を解説していこう。 データプライバシー規制をめぐる混乱が広がっている。規制当局が顧客のプライバシー保護を優先させ、ビジネスの収益化の名の下での個人データの無許可使用を抑制しようとした結果、多くの法令が生まれ、それに伴って区別が難しい略語も増える一方だ。 「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」で義務づけられている同意を得るために、「プライバシーと電子コミュニケーションに関する規則（Privacy and Electronic Communications Regulation）」のように、既存の法律を改
英航空大手British AirwaysにGDPR違反で罰金約250億円の可能性--2018年に個人情報流出
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2018年に自社システムがサイバー攻撃を受けた英航空大手British Airwaysに対して、1億8340万ポンド（約250億円）の罰金が科せられる可能性が出てきた。 この記録的な罰金は、2018年4～7月の間にBritish Airwaysのウェブサイトを利用した何十万人もの顧客に影響を及ぼしたとされるデータ漏えいを受けて、情報コミッショナーオフィス（ICO）が提示したものだ。このデータ漏えいは、9月に明らかにされた。 ICOによると、このインシデントでは、British Airwaysのウェブサイトへのユーザートラフィックが詐欺サイトにリダイレクトされ、顧客約50万人の個人情報が影響を受けた。 ICOは、2018年5月に施行された
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