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都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが4日、分かった。沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、22年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 (大塚昌吾) 政府が28年に行った調査では、調査時点で最新の24年度の1人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の47位の203万5000円。ところが、高知県(調査時点では45位)と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の1人当たり県民所得は266万5000円で63万円増加し、全国28位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている3兆8066億円から4兆6897億円に上昇する。 高知県方式だ
スズメバチ駆除を依頼した業者の過失により、自宅が炎上・焼失したとして、京都府の夫婦らが大阪市の駆除業者「ハチオブミッション8」の当時の作業員2人と運営会社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(森田浩美裁判長)が同社に約4700万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが5日、分かった。作業員2人とは判決前に和解が成立した。 昨年12月の判決によると、業者側は大阪地裁で開かれたすべての口頭弁論に出頭せず、森田裁判長は「事実を争ったものと認められない」として原告側の請求を認めた。 作業員2人との和解では、それぞれが和解金1千万円の支払い義務があることを認め、平成33年秋までに1人当たり150万円を支払えば、残りの債務を免除するとされた。 訴状によると、夫婦らは平成26年10月、自宅にできたスズメバチの巣の駆除をハチオブミッション8に依頼した。派遣された作業員2人は屋内に薬剤のスプレーを散
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