豪州、小児性愛者の出国を禁止へ 対象２万人、世界初か：朝日新聞デジタル
オーストラリア政府は３０日、子どもへの性的犯罪の恐れがある人物の出国を禁止すると発表した。発展途上国などで罪を犯す豪州人が後を絶たないためで、刑法や旅券法を改正する。政府によると、このような対応は世界初とみられる。 豪州では、昨年、インドネシアで７歳から１７歳の計１１人の少女に２年間にわたって性的虐待をしていた豪州人の男（７０）が有罪判決を受けるなど、東南アジアなどで自国の小児性愛者らが、犯罪を繰り返していることが問題になっている。記者会見したキーナン司法相は「セックスツーリズムに対する最も強い取り締まりとなる」と述べた。 政府発表や地元メディアによると、出国禁止は、子どもへの性的犯罪で有罪となり、刑期を終えたものの「引き続き社会にとってリスクがある」として監視下にある警察が登録した約２万人が対象。このうち、８００人近くは昨年、外国に旅行していた。現行の法律では旅行前に警察に知らせて許可を
ガールズバー経営者は全員少年、店員は「ＪＣ」…容疑で１８歳少年逮捕、警官を客引きも 大阪ミナミ（1/2ページ） - 産経WEST
女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。
空き店舗活用へ課税強化 政府方針、異例の「ムチ」：朝日新聞デジタル
地方の中心市街地の活性化に向け、政府は２９日、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。 同日開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創生の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛りこむ方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。 地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出しに積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。 対策としてはこれまで、家賃や店舗改装費
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