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アメリカで通販のアロマキャンドルにネガティブな評価が急増。内容の殆どは「匂いが全くしない」。 それは今年の一月から急に始まった。そしてつい最近、その原因が判明。 低評価の拡がりは、コロナパンデミックとほぼ同時に起きはじめていた… https://t.co/ufN8myBx33
新型コロナウイルス禍で来夏に延期した東京五輪・パラリンピック開催に向けた国、東京都、大会組織委員会の三者会談が4日に行われた。 五輪延期に伴う追加経費は1980億円、コロナ対策費が960億円となり、追加経費総額が合計2940億円に上ることが明かされた。また、負担金は東京都が1200億円、国が710億円、大会組織委員会が1030億円ということで合意に至った。 大会組織委員会の森喜朗会長(83)は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーからの追加拠出をお願いするなど、増収努力も重ねてまいりました」と話した。また、スポンサー企業からの追加料に関し、国際オリンピック委員会(IOC)は開催都市契約に記された7・5%のはロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたという。 武藤敏郎事務総長(77)は「契約上は支払うことが前提」としながらも「私どもは延期に伴ってスポンサーにお願いし、確保したらIOC
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが4日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張した。 記者会見したのは複数の請求代表者、街頭活動で署名を集めたり、署名簿に番号を割り振る作業に参加したりしたボランティアら。 会見で請求代表者らは「提出前の署名簿には、明らかに同一の筆跡とみられるものが多数あった。指印も同一とみられる」などと説明。選挙管理委員会に提出した名簿の真偽を各選管を訪ねて確認中という請求代表者の1人は「7~8割が偽造だろう」と述べた。 リコール活動を担っていた田中孝博事務局長は取材に対し、「不正を行う時間はなかった」などと語り、事務局の偽造署名への関与を否定した。
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