安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案の採決が19日県議会本会議で行われ、反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の国葬をめぐり、県議会の自由民主党会派に所属する小林貴虎議員は10月上旬、みずからのツイッターに、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿しましたが、その後の記者会見でツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏は投稿の内容はすべて誤りだったとしながらも議員辞職する考えを否定したのに対し、県議会の一部の会派から辞職勧告決議案が出されていました。 県議会本会議では決議案の採決を前に、新政みえ会派の津村衛議員が「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三大きく失墜させた責任は重く受け
平成22年に東京都足立区の民家で生存していれば111歳の男性が、実は30年前に死亡していたという事件がありました。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 報道によれば、亡くなった男性のご家族が生存をよそおい、30年間でおよそ950万円の遺族共済年金を受け取っていたということで、後日、年金の不正受給をはたらいた長女と孫が逮捕されました。 この報道により、全国で高齢者の所在不明問題や年金の不正受給問題がはじめてクローズアップされ、医療保険の利用実績がない76歳以上の男女、約34万人の年金受給者のを対象にした調査がはじまりました。 調べてみると、なかには半世紀以上にわたり両親の年金を不正受給し続け、その額が5000万円以上になった女性もいました。死亡届の出ていない最高齢は、なんと200歳だったということも驚きでした。 報道が過熱する中、もしかしたら賃貸物
アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか? かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書
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