1月1日の能登半島地震で震度6弱以上を観測した石川県の7市町で、地域防災計画で定める指定避難所265カ所のうち、3割強の87カ所が開設できていなかった。建物が損壊したことに加え、道路の寸断などで職員がたどり着けなかったことが主な原因だ。帰省シーズンとも重なって開設できた避難所は人であふれ、備蓄が底を突いた。元日を襲った大地震は初動対応に課題を突きつけた。 1カ月前の1日夕方。石川県輪島市の指定避難所「ふれあい健康センター」には、地震直後から住民が次々と集まってきた。鉄筋3階建てのセンターは土日も開いているが、元日は休館で、入り口の自動ドアは閉ざされていたはずだった。
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