女性に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴され、勾留中に死亡した元警視正の男について、広島地検は12日、送検された事件を「不起訴処分」とし、捜査を終えたことを明らかにしました。不起訴処分となったのは、中国…
女性に暴行したなどとして逮捕・起訴され、勾留中に死亡した元警視正の男について、中国管区警察局は退職の手続きを行い、退職金を支払ったとみられることがわかりました。 女性に暴行を加えたとして逮捕・起訴された中国四国管区警察学校の岩本幸一・元警視正は、(当時58)先月17日、勾留されていた警察署で死亡しました。 中国管区警察局は、12日までに元警視正の退職の手続きを行ったとしていて、退職金については遺族のプライバシーに配慮し明らかにしないとしつつも、「国家公務員退職手当法に基づいて対応した」としていて、退職金は支払われたとみられています。 元警視正は、今年1月の初公判で起訴内容を否認し無罪を主張していましたが、広島地裁は「公訴棄却」の決定をしました。
8月25日から始まった「世界陸上選手権」ですが、その運営のむちゃくちゃさが段々と明らかになってきています。現場のボランティアの混乱状態は想像を絶しており、ついにIAAF(国際陸上競技連盟)からも苦情が来ているようです。原因はボランティアのシフトがめちゃくちゃになってしまっていること。ボランティアスタッフの掲示板の書き込みを読んでみると、どうやらシフトを管理するシステムのデータが消えた、あるいは不整合が起きている、などの問題が発生している模様。 さらに問題に拍車をかけているのが無償ボランティア以外に、むりやりボランティアさせられている大阪市職員や大会組織委員会(LOC:Local Organizing Committee)などの無責任さ。自分の担当以外は「我関せず」という役人根性を貫いており、各部署間での連携ができないという国際大会にあるまじき醜態を演じている模様。 その結果、エリトリア選手
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
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