理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ

大阪・貝塚市消防署の署長が大雪による通報が相次いでいた今月１４日の勤務中に、スマートフォンでゲームをしていたことが分かり、貝塚市が処分を検討しています。 貝塚市消防本部などによりますと、貝塚市消防署の谷川勝署長は勤務中だった今月１４日の午後２時ごろ、私用のスマートフォンを使って「ＬＩＮＥ」のゲームをしていたということです。 谷川署長がゲームで最高得点を取ったため、同じゲームをしているほかの消防署員に「ＬＩＮＥ」でメッセージが届き、発覚したということです。 この日、大阪府内は大雪でスリップに伴う追突事故や歩行中に転倒する人が相次ぎ、消防への通報はふだんより多い状態だったということです。 また谷川署長は市から貸与されたパソコンで、勤務中に町内会の資料を作成したり、業務とは関係ないホームページを閲覧したりしていたということです。 貝塚市は谷川署長から事情を聴くなどして処分を検討しています。谷川署

「シャケ弁当」という呼び方が変わるかもしれません。 去年相次いだ食材の虚偽表示問題を受けて消費者庁は表示に関するガイドラインの案をまとめ、２７日、東京で意見を聞く会議が開かれました。 より正確な表示を求める内容ですが、広く定着したメニューの変更も迫られるだけに外食業界などからは戸惑いや反発の声も出ています。 全国のホテルやデパートでのメニューの虚偽表示の問題を受けて、消費者庁は先月、ニジマスを「サーモン」と表示するなど、景品表示法上、問題となる具体例などをまとめたガイドラインの案を公表しました。 ２７日は、その案に対する意見を聞く会が東京で開かれ、外食産業や消費者団体の代表など１２人が出席しました。 この中で、外食産業の代表などからは、▽「サーモントラウト」は、すでにすしネタなどの「サーモン」として広く出回っているため、表示できなくなると消費者を混乱させるとか▽料理の名前は、伝統や文化に根

角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ

国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、一部の書籍を電子化して来月、全国の図書館に向けて配信することになりました。 国立国会図書館は、３９００万点を超える書籍などを所蔵する国内で最大の図書館で、これまでに２２８万点の資料を電子化して保存を進めてきました。 こうした電子化した資料をより多くの人に利用してもらおうと、来月２１日から全国数１０か所の公立図書館や大学の図書館などにデータを配信することになりました。 配信されるのはすでに絶版になった書籍や古典、論文など一般には入手困難とされる１００万点以上に上る資料で、利用者は、各図書館に置かれる専用の端末で読むことができるということです。 国会図書館は、インターネットのホームページでもすでに４７万点の資料を公開していて、今後、書籍などの電子化をさらに進めていくことにしています。

スマートフォンを購入する際、音楽や動画などのオプションサービスを半ば強制的に契約させられた、などといったトラブルが、全国で相次いでいることが分かりました。 国民生活センターによりますと、スマートフォンの購入を巡るトラブルの相談は急増していて、先月末までの８か月間に４３００件余りと、前の年の同じ時期の１．５倍ほどになっています。 相談の内容は、「不要なオプションサービスに強制的に加入させられ、料金を支払わされた」とか、「写真を表示するディスプレーなど、別の商品を一緒に購入させられた」などというものです。 先月、新型のｉＰｈｏｎｅを購入した大阪市の３０代の男性は、動画や音楽が利用し放題になるサービスなど１０種類のオプションに強制的に加入させられたということです。 無料期間が終わると、毎月、合わせて５３９５円かかる契約内容で、加入したことで端末の割り引きなどはなかったということです。 この男性は

西アフリカ・ナイジェリアで、海底に沈没して３日がたった船の中から生存者が見つかる奇跡の救出劇を収めた映像が公開され、驚きの声が上がっています。 この映像は、このほどインターネットに公開されたもので、ことし５月、ナイジェリア南部の沿岸で高波が原因でタグボートが沈没し、その３日後の捜索活動を記録しています。 水深３０メートルの船内を捜索していた潜水士が遺体だと思って水の中を漂う手に触れたところ、突如、強く握り返されました。 映像では、生存者がいることが分かり、マイクを通じて潜水士に指示を出す救助隊が「生きている」と驚く音声が収録されています。 そして仕事を問われ男性が「コックです」と答えると、救助隊がタイタニック号の事故になぞらえて「コックはいつも生き延びるんだ」と安どする様子も収められています。 奇跡の生存者は船でコックをしていた２９歳の男性で、沈没した船の中に僅かに空気がたまっている場所で

恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。 ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。 近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。 報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。 恋愛しない男性たち 「女性と一緒にいるよりも１人でいたほうが楽だし、１人でいることにあまり抵抗がないんです」 神奈川県で一人暮らしをしている大学３年生の男性のことばです。 男性はインターネットのソーシャルメディアでは女性の友人が多くいますが、これまで実際に女性と交際した経験はありません。 そんな男性が楽しみにしているのは、１人暮らしの男子が集う料理教室です。 休日の夜、同じ２０

日本維新の会は、党所属のアントニオ猪木参議院議員が国会の許可を得ないまま北朝鮮を訪問したことを受けて、勝手な行動は許されず、党として厳正に対処する必要があるなどとして、党員資格と党の役職を当面停止する処分を行う方針を固めました。 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員は、国会の許可を得ないまま今月１日に日本を離れ、今月２日から７日まで北朝鮮を訪問しました。 猪木氏は帰国後、党側の事情聴取に対し、議員外交の一環だと釈明して理解を求めましたが、自民党や民主党など与野党５党は、厳正な処分を求める懲罰動議を参議院に提出し、近く懲罰委員会で処分が検討される運びとなっています。 これを受けて維新の会では、松井幹事長ら幹部が対応を協議した結果、「勝手な行動は許されず、党として厳正に対処する必要がある」などとして、猪木氏に対し、党員資格と党の国会議員団副幹事長の役職を当面停止する処分を行う方針を固めました

警察庁の米田長官は、全国の警察の警備担当の責任者を集めた会議で、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックについて、テロの標的になる懸念を示したうえで、治安を守る責任を果たすよう指示しました。 会議は、東京オリンピックとパラリンピックの開催が決まってから初めて開かれ、全国の警察の警備担当の責任者などおよそ１００人が出席しました。 この中で、警察庁の米田長官は、「オリンピックとパラリンピックは国際的なイベントであり、ことし４月のボストンマラソンでの爆弾テロ事件のように、テロの標的となることが懸念される」と指摘しました。 そのうえで、テロと無関係だった個人が、インターネットの影響などで突然テロリストになるケースが相次いでいることにも触れ、開催国の警察として治安を守る責任を果たすよう指示しました。 警察庁は、７年後の開催に向けて、爆発物に使われる可能性がある化学物質を販売する店舗に、改めて管理

自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と

駅のホームからの転落事故を防ぐ「ホームドア」の普及が進むなか、設置がより簡単で、費用も抑えられるという、新型の装置の実証実験が、横浜市内の駅で進められています。 新型の「ホームドア」の実証実験は、国土交通省の補助を受けたメーカーと相模鉄道が協力し、横浜市泉区の「相鉄いずみ野線」の弥生台駅で２７日から始まりました。この「ホームドア」は水平に取り付けた３本のバーが上下に動く仕組みで、ふだんは人が線路に転落しないように１メートルほどの高さに設定されたバーが、ホームに電車が止まるとおよそ２メートル上がり、乗り降りできるようになります。 動いている途中、人などが入り込むと赤外線センサーで感知してすぐに止まる安全対策も施されています。 相模鉄道によりますと、この装置はホームの補強工事がいらず、設置費用もこれまでのホームドアに比べて最大で１０分の１程度にまで抑えられるということです。 相模鉄道では、実証

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し

職務質問を受けた際に警察官を殴るなどしたとして公務執行妨害の罪に問われた男性に対して、東京簡易裁判所は「男性の承諾を得ないまま警察官が行った違法な所持品検査への抵抗として、許される程度の行為だ」と指摘して、無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは東京・新宿区の３８歳の男性です。 男性は、去年１１月、新宿区内で自分の自転車に乗って帰宅途中、新宿警察署の警察官から、盗んだ自転車ではないかと疑われて職務質問を受けましたが、その際、警察官の胸を殴ったり足を蹴ったりしたとして、公務執行妨害の罪に問われました。 ４日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。 そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。 無罪判決について男

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

抽せんで当たったウォーターサーバーを導入したところ、水の代金の支払いを求められたというトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、タンクを設置して飲料水を供給するウォーターサーバーが抽せんで当たったが、水の代金の支払いを別に求められたという相談が増加しています。 こうした相談は、おととしごろから寄せられ始め、今年度の件数は先月２０日までに３４１件と、前の年を上回るペースで増えているということです。 途中で解約しようとしてもサーバーの引き取り料金を求められるケースもあり、国民生活センターは、契約の内容が事前に十分、説明されていないことがトラブルの原因だとみています。 国民生活センター相談情報部の伊藤汐里さんは「『当選した』と言われて気分が舞い上がり、安易に申し込んでしまいがちだが、契約する際には、業者の説明を冷静に聞いてほしい」と注