Apple’s Vision Pro isn’t a full-fledged Mac replacement — yet
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モバイルコンテンツビジネスに焦点を当てたカンファレンス「MCFモバイルコンファレンス2009(mobidec2009)」が11月25日、東京都内の目黒雅叙園で開催された。基調講演にはNTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が登場。NTTドコモのiモードにおけるコンテンツビジネスの現状を紹介した。 NTTドコモの契約者数は10月末時点で5524万人、うちiモードユーザーは4876万人。パケット定額制加入者は9月末時点で2152万人となっている。原田氏によると、パケット定額制の加入割合は10代で9割、20代で8割に達しており、30代でも6割にのぼるという。ただ、世代があがるごとに加入割合は下がる傾向にある。40代の加入者は月を追うごとに増えているというが、「30〜40代はモバイルコンテンツを利用するハードルが高いわけでもないと考えると、まだ加入者が伸びる余地は十分に
マードック率いるニューズ社( News Corp.)は,マイクロソフトと組んでグーグルに対決することになった。ニューズのコンテンツを,グーグルには検索させないで,マイクロソフト(Bing)にのみ検索させることになりそう。 ニューズのコンテンツの目玉は,もちろんウォールストリート・ジャーナル(WSJ)。マイクロソフト(MS)としては,WSJの記事を検索できるのはBingだけとアピールして,検索市場で独走するグーグルに対抗していきたいのだろう。 メディア企業のコンテンツをタダで利用して検索事業で大儲けしていると,マードックはグーグルを泥棒呼ばわりしていた。そこで、システム的にニューズのコンテンツをグーグルの検索エンジンで引っかからないようにしてしまいたいそうな。一方の提携するMSには,WSJなどのコンテンツを優先的に提供し,Bingで検索できるようにしていく。でも話の筋からして,ニューズはMS
グーグルは11月20日、検索結果のスニペットにより多くの情報を表示する新機能「リッチスニペット」を提供開始した。同機能の提供は、5月の米国に続き、日本が2カ国目となる。 Googleの検索結果では、ユーザーが検索結果からページへ飛んだときにどのような情報が閲覧できるのかを示す、スニペットと呼ばれるページの説明文をタイトルの下に表示している。リッチスニペットは、製品のユーザーレビューなど、通常のスニペットよりもさらに多くの情報を検索結果に表示するもの。 ページのタイトルの下に「ユーザーの総合評価」「レビューの件数」「価格帯」などが表示され、そのページにどのような情報が含まれているのか、より正確に素早く把握できるようになるという。 グーグルでは製品およびレストランのレビューサイトなどから同機能の展開を始め、徐々にほかのカテゴリに拡大するとしている。
ディー・エヌ・エー(DeNA)とNTTドコモは11月24日、合弁会社を設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。ユーザーがコンテンツを投稿するUGC型のモバイルサイトを月額課金で運営するという。 具体的には、小説やイラストなどの投稿サイトとなる見通し。ただし「詳細はまだ決まっていない」(DeNA広報)とのことだ。DeNAが持つモバゲータウンなどの運営で培ったノウハウやシステム開発力、コミュニティサービスの展開力と、NTTドコモのiモードにおける集客力や課金の仕組みなどを組み合わせるとしている。 NTTドコモと組んだ狙いについて、DeNAでは「NTTドコモは圧倒的な集客力があり、ターゲット層も広い。モバゲータウンは若年層が多いが、新会社ではより広い層に向けたサービスを提供する」としている。今回の話は2009年初頭から、両社が共同で何かできないかと話し合った中で生まれたとのことだ。
HASHコンサルティングは11月24日、NTTドコモのiモードIDを利用した認証機能(かんたんログイン)について、不正アクセスが可能となる場合があると発表した。iモードブラウザ2.0のJavaScriptとDNSリバインディング問題の組み合わせにより実現する。同社ではモバイルサイト運営者に対して至急対策を取るよう呼びかけている。 かんたんログインとは、契約者の固有IDを利用した簡易認証機能。ユーザーがIDやパスワードを入力しなくても認証ができることから、モバイルサイトでは広く採用されている。NTTドコモの場合はiモードIDと呼ばれる端末固有の7ケタの番号を使っている。 NTTドコモでは2009年5月以降に発売した端末において、JavaScriptなどに対応した「iモードブラウザ2.0」と呼ばれる新ブラウザを採用。10月末からJavaScriptが利用可能となっている。また、DNSリバインデ
ITや起業などをテーマにしたイベント「BRIDGE2009」が11月19日、東京都渋谷区の渋谷区立商工会館にて開催された。 このイベントは、IBM Venture Capital Groupパートナー日本代表の勝屋久氏や経営コンサルティングを手掛ける本荘事務所の本荘修二氏らを中心とした、IT業界周辺の有志による団体「BRIDGE2009実行委員会」が企画したもの。 その中のセッション、「未踏IT人材発掘・育成事業で求める人材とは?」では、サイボウズ創業者でフレームワークデザイナーの高須賀宣氏と東京工業大学 大学院情報理工学研究科 数理・計算科学専攻 准教授で、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)未踏IT人材発掘・育成事業 プロジェクトマネージャー(PM)の首藤一幸氏が登壇。ナビゲーターを務めた勝屋久氏とともに、未踏IT人材発掘・育成事業で求められる人物像や、日本の技術者が海外に進出するた
Nokiaは11月24日、日本の研究開発部門を縮小すると発表した。「研究開発の動きと、将来の注力製品群との軸を一にするため」(Nokia)と説明している。 Nokiaによると、対象となるのは国内にいる約220人の従業員。全世界の研究開発部門の1%にあたる。Nokiaはすでに国内での端末販売を終了しており、現在は世界市場に向けた端末の社外調達をしているという。また、高級携帯電話のVertuも展開している。 なお、Nokiaはフィンランドやデンマークでも研究開発を縮小する計画だ。
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任天堂は11月21日、家庭用テレビゲーム機「Wii」向けの有料動画配信サービス「シアターの間」を開始した。Wii向けの動画配信サービス「Wiiの間」において、映画やアニメ、過去のテレビ番組などを配信する。 ユーザーはジャンル、満足度、特集などの切り口から検索メニューで気になる映像を選択。詳細情報やお試し映像を見て、映像を購入するかどうかを検討できる。視聴可能期間と料金は映像ごとに異なり、Wiiポイントで決済する。視聴可能期間中であれば、何度でも視聴することが可能。また、一部の映像はニンテンドーDSiに転送して見ることもできる。 映像提供会社はアース・スター エンターテインメント、アスミック・エース エンタテインメント、ウォルト・ディズニー・ジャパン、NHKエンタープライズ、Jリーグメディアプロモーション、Sesame Workshop、テレビ朝日、東映、日本テレビ放送網、Howcast M
カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの共同創設者であるSergey Brin氏によると、2本の柱から成る同社のOS戦略は、最終的には単一のOSへと収束する可能性が高いという。 GoogleのOSプロジェクト「Android」がスマートフォンおよびネットブック用OSとして認知度を高める中で、同社が2009年7月、OS「Chrome」の計画を発表したとき、同社の動向を見守る多くの専門家らが驚いた。モバイルコンピューティング業界を一新することを目的とした別のオープンソースOSの開発中に、パソコン業界を一新することを目的とするオープンソースOSを開発するとは、いったいどういうことなのかと思ったのである。 最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏を含むGoogleの幹部らはそれ以来、両方のプロジェクトが進展するまで待ってほしいと述べ、その矛盾を大きく取り上げるようなことはし
矢野経済研究所は11月20日、「国内携帯電話市場に関する調査結果 2009」を発表した。出荷台数は2009年度を底に、今後は成長へ転じるという。 この調査は7月から9月、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体などを対象に、同社専門研究員による直接面談、電話およびメールによるヒアリング、文献調査の併用で実施したもの。 調査結果によると、2008年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は前年度比26.1%減の3989万7000台となった。減少の理由として、(1)加入者数が1億1000万を超え飽和状態にあること、(2)販売奨励金が廃止され端末価格が上昇したこと、(3)割賦契約の増加に伴う買い替えサイクルの長期化が進んだこと、(4)機能面の成熟化が進み、買い替えをうながす要素が乏しいこと――などを挙げている。 2009年度の出荷台数は前年度比5.8%減の
News Corp.を指揮するRupert Murdoch氏は、Googleなしでいくことについて真剣だったのかもしれない。 The Financial Timesは英国時間11月22日、News Corp.とマイクロソフトがNews Corp.の有するウェブコンテンツをGoogleの検索エンジンリストから実質的に外す計画について話し合いを開始したと、この状況に詳しい情報筋の話として報じた。Googleに対抗する検索エンジン「Bing」を有するMicrosoftはまた、これまでに何度か他のメディア大手と接触して、各社コンテンツをGoogleの検索結果に表示しないようにする話し合いを進めてきたと伝えられている。 Microsoftの関係者に対して、この件に関するコメントを求めたものの、速やかな回答は得られなかった。 両社は過去にも、ウェブ検索における提携を協議していると伝えられてきた。Mic
11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円~1000円の月額課金と100円~1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30%を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、(無料でコンテン
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