厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は30日までに、海外で標準的に使われているが国内では保険適用外の抗がん剤など5薬品の7疾患について、国内で臨床試験(治験)を省略して承認する「公知申請」の手続きに入ることを了承した。来年度前
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取引上の立場が弱い納入業者に総額4億6千万円分の商品を不当に返品し、延べ1万3千人以上の従業員派遣も強要したとして、公正取引委員会は30日、大和ハウス工業の子会社で近畿や関東を中心にホームセンターを運営するロイヤルホームセンター(大阪市)に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。公取委によると、ロイヤルホームセンターは少なくとも2006年11月から昨年12月まで、店舗の閉店や
厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析(労働経済白書)」をまとめた。労働者派遣制度を巡る規制緩和などで企業が非正規社員の割合を増やしたため、所得格差が拡大していると指摘。所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言している。1997年と07年の年収分布を比較すると、100万円から200万円台半ばの割合が大きくなっている。派遣労働者など非正
日産自動車はオフィスなどで働く事務系派遣社員を10月から順次、直接雇用の契約社員に切り替える。職場では契約上の内容を超える仕事を任される例もおきやすいと判断。労働者保護強化を目的とした労働者派遣法の改正もにらみ、直接雇用で管理を徹底する。日産では現在400~500人の事務系派遣社員が働いている。今後、派遣社員の受け入れを中止。10月以降は原則6カ月、最大2年11カ月の契約で採用する。同社は昨年
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