ITIL Managerの視点から③：「内部統制報告制度に関する11の誤解」の使える部分を探してみた (1/4) - ITmedia エンタープライズ
[誤解] 内部統制報告書の評価結果に問題がある場合、上場廃止になったり、罰則の対象となる。 [実際] 内部統制に問題（重要な欠陥）があっても、それだけでは、上場廃止や金融商品取引法違反（罰則）の対象にはならない。 （具体例） ・「重要な欠陥」は上場廃止事由とはならない（東証・上場制度総合整備プログラム2007）。 ・「重要な欠陥」があっても、それだけでは、金融商品取引法違反とはならず、罰則の対象にもならない。 罰則の対象となるのは、内部統制報告書の重要な事項について虚偽の記載をした場合（金融商品取引法197条の2）。 「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」に代表されるように、社会に大きな影響を与えかねない財務的な虚偽申告をした場合は、上場廃止の可能性がある。ただ、内部統制に不備や欠陥があったとしても、それだけで上場廃止にはならないだろう（そもそも、これほどまでに初歩的な誤解をしている企業
IT経営はなぜ失敗するのか？ ――SAM World 2008基調講演から
「IT経営を志向する企業の約7割は部分最適化で止まる」――ソフトウェア資産管理コンソーシアム主催の「SAM World 2008」が4月17日、都内で開催され、基調講演に登壇した経済産業省商務情報政策局の村上敬亮氏はこのように述べた。 村上氏は冒頭、日米でのIT投資状況を紹介した。過去30年間の日米でのIT投資の伸びをみると、バブル経済の崩壊までは日米とも同様に伸びていた。バブル崩壊以降、わが国では15兆円前後で伸び悩んでいるのに対し、米国では継続的な成長ぶりをみせている。 バブル崩壊後、GDP（国内総生産）に占めるIT投資はおおむね3.5％前後で推移。IDC調査によれば、この規模は世界と比較して低水準であり、Gartner調査でも日本企業のIT投資意欲は、世界で最も低いとの結果が明らかになった。 村上氏は、「米国ではIT投資の目的が顧客満足度の向上や競争優位性の確保となっているのに対し、
WindowsとLinux 仮想化を使わない共存
Linuxは完備された環境だが、仕事上Windowsアプリケーションを必要とすることもある。そのような場合、デュアルブートにして2つのOSを切り替える、あるいはLinux上の仮想環境でWindowsを動かすという方法がある。しかし、プロセッサやメモリのリソースを大量に必要とするビデオ編集やゲームなどでは、残念ながら仮想環境のゲストOSはほとんど使い物にならない。そこで登場するのがandLinuxと名づけられたUbuntuベースのディストリビューションだ。これを利用すると、LinuxとWindowsがこれまでになく高いレベルで共存することができる。 これを実現する魔法の粉はcoLinuxカーネルだ。coLinuxプロジェクトは、Linuxカーネルの安定リリースをWindows上で実行できるように移植している。つまり、andLinuxは、仮想化ソフトウェアとは異なり、通常のWindowsアプリ
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